こんな新聞記事がありました。
相変わらず酷い事ですな。
（著作権および関係者に配慮して文面を一部改変しておりますが、
内容は改変しておりません）
「シカ捕獲「出動」日当過払い、猟友会が報告修正怠る 某県の委託事業
某県の「国定公園」某地区でニホンジカを捕獲する県の事業を巡り、事業委託先の県猟友会が2018年度、対象の山林へわなを仕掛ける作業に従事していない会員を「出動」扱いとし、日当約61万円を一時的に過払いしたのに、県に出す報告書の訂正を怠っていたことが分かった。県は指摘で今年9月、県猟友会に修正資料を再提出させた。
ニホンジカは個体数の増加で生態系への悪影響が生じている。事業は県が環境省の交付金を使って民間団体に作業を委託し、「くくりわな」で捕獲するもので、某地区では17年度から開始。18年度は県猟友会が992万円で受託した。
18年度の捕獲期間は7月11日～11月21日の133日間で、県猟友会支部の会員約20人が原則6千円の日当でわなの設置、見回り作業などに従事した。県猟友会が19年2月に提出し、情報公開請求して開示された報告書などによると、うち1人の男性が現場作業に全133日間にわたって連続従事したとの記載があった。
ただ実際は、この男性は31日しか現場に行っていなかった。多い人でも出動日数は60日ほどだったという。県猟友会は19年3月ごろ、指摘で事実を把握。「賃金の対象日数に誤りがあった」として19年6月、男性に日当102日分を返還させた。しかし、報告書は訂正せず放置した。
県猟友会は「男性は作業チームの編成、日報処理などの事務処理を連日、一手に担っていた。現場への出動がなくても作業員と同じ日当になるとの認識だった」と説明。一方で、男性の事務局としての手当は1日1200円が別枠で支払われていたことが分かった。県猟友会は事務局としての手当支払いは「把握していなかった」としている。
県猟友会は現在も同じ事業を受託中だ。県は「猟友会に悪意はなかったと認識している。報告書の一部で、事実と異なる内容があったので修正を求めた。今後も提出資料に間違いがないように指導していく」とした。」
「管理捕獲事業」を実施するため、
「認定鳥獣捕獲等事業者」制度が始まり5年あまり経過したが、
全国でいまだにほとんどの受託は猟友会。
中身は従来からの「有害鳥獣捕獲事業」と同じ。
予算が農林系と環境系の二本立てとなるも、受託先は一つ。
被害は減らず、予算が増えるという制度設計なり。
食料自給率を上げる、国産材利用率を上げる、のであれば、
農作物被害、植栽木被害を漸減でなく激減させねばならない。
現状をもたらした者に現状は変えられない。