２月１８日（月）、１９日（火）と今回は熱海市で開かれた『第２１回市町村議会議員研修会』に
行ってきました
『義務付け・枠付けの見直し』問題と自治体間格差 南山大学大学院法務研究科の榊原秀訓教授の講義
『次の巨大災害に備える地域・自治体防災』 関西学院大学総合政策学部の室﨑益輝教授の講義
『市町村の産業連関分析で地域と雇用をつくる』 宮崎大学教育文化学部の入谷貴夫教授の講義
『自治会／コミュニティと自治体のいい関係を考える』 名古屋大学の中田 実 名誉教授の２日間で４つの
講義をみっちり勉強してきました
室﨑教授の『次の巨大災害に備える地域・自治体防災』がいちばん関心がありました
『危機管理』については、大震災では原発事故や被災地救援で想定外の事が起きた時に、国の対応があまり
にも稚拙であった。また現場を見ないで指揮を執ること事態が間違いであり、リスクマネージメント（想定外を起こさない）
よりもクライシスマネージメント（想定外に対応する）のあり方が厳しく問われていると指摘されました
他にも一番大事なのは『社会全体で、ひとり一人の「か弱き人々」を支える』ことであり、北欧ではこのような災害が
起きた時は電車賃無料、食事付のボランティア列車の対応がとられ、国中からボランティアを呼びかけるのが筋に
なっています
それに比べ日本では、被災地へのボランティアに行くのに行政は抑制し５月の連休明けでもというような報道がされ
ました
そして巨大災害には『防災』ではなく『減災』に観点をおき、被災された方で常用されている薬を飲まないと命にかかわる
問題もあります 今回の東日本大震災でも津波で薬が流されて飲むことができなかった現状がありました
それについて『ヘリコプターで落とす』と言っては航空法違反になる、では『現品を手渡す』となると薬事法違反になると
対応に時間が掛りすぎました
『対策の足し算による』 『被害の引き算』の追及が大事だと言う教授の話しは言葉の引用も面白く良く解りました
また火災学会の参考資料を見ると阪神大震災での救助者は１番が自力で脱出が多く・２番目が家族に・３番目は友人、
隣人という結果でした
これから見ても行政、コミュニティ、企業、NPO、ボランティアが相互に連携し協働するシステムの構築が大切であり、地域
防災会議の構成を見直し、住民代表だけでは駄目だとの指摘がありました
日頃から地域とのつながりを深め、減災で犠牲者をより少なくする取組みについて地域で何ができるか考えていきたいと
思います