離婚給付金-養育費

離婚時に支払われる「離婚給付金」の一つに、養育費があります。養育費とは、子供を育てるために必要な費用です。場合によって払わなくてもいいことがある慰謝料と違って、子供がいる以上必ず支払わなければいけないものです。子供を育てるためには、食費や学費など様々な費用がかかります。これを支払うのは親として当然のことで、離婚の有責性や親権の有無にかかわらず、子供の監護者でない方が監護者である側に毎月支払う事になります。

慰謝料と違って一括支払いでなく毎月支払われることが多いので、「定期金」とも言われています。養育費の支払金額は人によって様々で、大抵は双方の資産、収入、職業、子供の人数などによって決められます。一般的には子供の数に関わらず４万円前後が多いようです。養育費の取り決めは通常夫婦で行いますが、家庭裁判所などの調停で取り決める場合には

４種類の算定方法があります。

・実費方式・・・夫婦の収入や生活費などから算定する
・標準生活費方式・・・統計による標準的な生活費を算定する
・生活保護基準方式・・・毎年更新される最新のデータに基づいて算定する
・労働科学研究所方式・・・昭和27年に、労働科学研究所で行われた
　 生活費の実態調査に基づき最低生活費を算定する

様々な離婚相談窓口

離婚相談の対象として存在するのが、離婚カウンセラー、弁護士・行政書士等の法律家、心理カウンセラー、探偵・調査会社等です。
ここでは、その違いを可能な範囲でご説明します。

【離婚カウンセラー】
離婚相談業の中では専門性が１番高いと思われますが、心理カウンセリングの延長で行っているカウンセラーも多く、経験によりノウハウに差が見られます。離婚カウンセラーが法律家と連携しながら具体的なアドバイスや探偵・調査会社の紹介等のサポートがある先がお薦めです。離婚の悩みの解決には、カウンセラーと法律家、必要であれば探偵・調査会社の連携コーディネートが不可欠です。ただし、離婚をさせたがるカウンセラーや、相談者の話を聞かないカウンセラーは要注意です。

【弁護士】
法律のプロです。法的な答えを求めているなら、弁護士への相談が望ましいでしょう。あなたの現在の状況を法律的見解からしっかりと判断してくれます。訴訟・調停中・親権・財産分与・慰謝料・養育費など本格的な問題になっ場合は、弁護士に依頼することをお勧めします。離婚に強くて、経験のある弁護士を選びましょう。

男の離婚問題の落としどころ

あなたと似たようなケースがあると思います。その際、この世界でただ１人しかいないあなたにとって、この世界でただ１人しかいない相手側の女性に対して、あなたが、落としどころと考えた離婚問題の解決案が、果たして、有効で妥当な結論であるのかどうか。あなたが望んでいる結果が出せそうであるのかどうか。そこを突き詰めて考えていく必要があります。

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