高市早苗首相は、一貫性のない言動で知られている。自身には寛容だが、他者には厳しい。
「政治腐敗」の徹底を訴える一方で、2024年には、自民党奈良支部が企業から1000万円（法定上限を超える）の不正献金を受け取っていた疑惑が浮上した。高市首相は12月になってようやく献金を返還し、謝罪したが、疑惑を認識していたかどうかという重要な質問には答えようとしなかった。
高市首相の説明責任：他者のスキャンダルには容赦なく追及する一方で、自らの関与については対応を遅らせ、軽視することで、静かに事態を収拾しようとしている。
人事・税制改革：裏金スキャンダルに関与した官僚を昇進させる一方で、「防衛費」として一般国民の所得税増税を推進し、「国民は財布の紐を締め、政治家は私腹を肥やしている」との批判を浴びている。