個人金融資産の実情その２

　先月号では金融広報中央委員会（事務局・日本銀行銀行）の「家計の金融行動に関する世論調査」（平成２７年）から、個人金融資産保有額の平均値（１２０９万円）と中央値（４００万円）がかい離していること、金融資産非保有率が３割を超えることなどを紹介した。今回は平成１９年と平成２８年を比較して、その動向の一端を紹介する。

金融資産の動向

　下表＜Ｂ＞は、平成１９年と平成２７年の同調査から全世代平均のa.平均値、ｂ.中央値などを切り出し増減額、増減率を算出したものである。（平成１９年度に同調査の調査方法、設問設計の一部見直しが行われており、平成１９～２７年の間では同一規準での比較が可能となっている）

格差拡大

　表＜Ｂ＞のとおり、金融資産保有額のa.平均値は１２５９万円から１２０９万円に５０万円減、率では４％減少している。b.中央値は、５００万円から４００万円に額で１００万円減、率にして２０％の大幅減となっている。その減少の要因の一つがc.金融資産非保有の世帯が２０.６％から３０．９％まで急増している点にあることは明確である。

その一方で、d.金融資産保有世帯の平均値は１６２４万円から１８１９万円に額で１９５万円増、率にして１２％の増加となっている。

この調査で厳しい結果が出ているが、この間の日銀の資金循環統計では家計の金融資産の総額では漸増傾向を維持しており、残念ながら金融資産を持たざる層が、より一層資産を減らし、持てる層がさらに資産を増加させている状況にあることが明らかである。また、この調査は、金融資産だけを対象としているが、これに不動産などの資産を加え、保有資産を算出すれば、格差はさらに拡大する。

社会的課題との関連

　個人金融資産に格差が生まれている状況は、

・子供の貧困率が１６．３％（子供の６人に１人が貧困家庭）に上る。（厚生労働省・国民生活基礎調査　平成２４年）

・大学生の５１％が何らかの奨学金を利用して就学している。（日本学生支援機構　４年生大学　平成２６年調査）

・相対的に所得が低い非正規の職員、従業員の割合が増加傾向にあり、全雇用者の４割に迫る。そして非正規の約７割が女性である。（総務省・労働力調査　平成２７年）

・女性の管理職への登用が１１．６％と先進国のなかでいちばん低い。（内閣府・男女共同参画白書　平成２５年）

これら、さまざまな社会的な課題と絡み合っている。

　これらの課題に個々の金融機関が対処することは難しいが、社会の一員としての責任は果たさなくてはならない。昨今、協同組織金融機関においても、人事部長や役員に女性が散見されるようになったが、これも回答の一つではないか。

個人金融資産の実情 その２

個人金融資産の実情　その２