ＴＰＰ

新聞紙上で、ＴＰＰ論議が盛んだ。


もしかしたら、今頃、野田首相が交渉参加を表明しているかもしれない。


ものづくりの産業界は、輸出において関税撤廃は、大きなチャンス、という。


農業関連は、保護関税撤廃による国内の衰退を恐れている。


とくに、自給率４０％を下回ったという危機的ニュースは、ついこの前のことだ。


また、医療界でも国民皆保険で守られた医療制度が崩壊するとも言われる。


ＴＰＰは、環太平洋の国々が参加しているというが、経済規模からアメリカが対象らしい。


どちらでも、心配、不安は最もなことだ。


しかし、現在のままでも、将来の不安はぬぐえないどころか、益々、増すだけではないか。


一体、将来の日本を、どうしていきたいのか。


既に減少に入った日本の人口は、２０５０年には、８０００万人になるといわれる。


経済規模も、世界の１０何位に落ち込むらしい。


どう頑張っても、世界の中の日本は、今のままというわけにはいかないのは、明確ではないか。


しかし、スーパーコンピューターではないが、経済規模で、世界の中で順位を競って何の意味があるのだろうか。


国民一人ひとりの幸福度が問題ではないか。


前にも書いたことがあるが、ハードという技術力は、常に追いつかれる。


造船、家電、半導体、自動車が、良い例ではないか。


日本の中で、需要が減少する中で、技術を維持するのは並大抵の事ではない。


また、将来の食糧危機が現実味を帯びる中、自給率４０％では国を維持できない。


では、今、高齢化、減少する農業従事者に対して、対策がうたれているだろうか。


原発事故によって、明らかになった原発依存からの脱却により、エネルギー不足は、どう対処するのだろう。


今までの生活をあらためる必要があるのではないか。


それでなくても、今の２０代はバブル時代を知らない。


失われた２０年、収入は増えていないのだ。


生活様式の見直しが急務だ。


生活革新、革命を目指すと言って良いのではないか。


大量消費時代の転換、飽食時代の転換、自動車時代からの卒業、自然との共生、


多くのことを変える国の将来設計を、今こそ、するべきではないか。


今の政治や経済界の不毛な論争には、呆れてしまう。


ギリシアを批判する資格が、この国にあるのだろうか。