過剰流動性相場で継続上昇する株価ですが、ここに来て非常に気になる動きがでてきています。
米TEC企業のCEOや金融関連企業のトップが自社株の売却を加速させているのです。
各企業のCEO自体が自社株売りを加速させるというのは、自社の成長への自信のなさと捉えるのではなく、今の株価が高すぎると考えているべきであり、株式投資を判断する上では非常に重要なポイントとして抑えるべきでしょう。
今日はこのあたりの記事をまとめてみることにしましょう。
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▼コロナ暴落前には売り
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米上場企業のトップらが2月初めから3月第3週に合計で約92億ドル（約1兆円）相当の自社株を売却し、約19億ドルの損失を回避したことが、ウォール・ストリート・ジャーナルの調査で明らかになっています。
この行為自体がインサイダーにあたるわけではなく、正当なリスク回避の動きと捉えれば良いと思いますが、大切なことは、市場下落時に投資判断に迷い躊躇することなく、一度売却をして手元に現金をおき、万が一に備えているという点にあります。投資家として誰もが参考にすべき点でしょう。
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▼暴落時には買い
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米上場企業の幹部や役員ら企業内部関係者は結果的に底値を付けた３月に自社の株式を大量に買っています。そしてその多くが今は売りに転じています。調査会社ワシントン・サービスがまとめたデータによれば、今月は約1,000人の内部関係者が保有する自社株を売却し、新たに購入した内部関係者の５倍に上っているそうです。
そして内部関係者の買いに対する売りの比率が過去30年間でこれ以上に高かったのは２回しかなく、多くの内部関係者が現在の株価は高いと考えていると捉えるべきでしょう。
インサイダー取引の分析を手掛けるインサイダーインサイツ・ドット・コムのデータも、同様の傾向を示しています。過去４週間で内部関係者の売りがあった企業は買いがあった企業の186％に達したといいます。この数値が200％に接近すると、相場は短期的な天井を付ける傾向が過去10年では見られているといいます。これらの数値からみても、現在の株価はそろそろ調整局面に入ると捉えるのが正解かもしれません。
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▼ジェフ・ベゾス氏は自社株売却を加速
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米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者がここにきて保有するアマゾンの株式19億ドル相当を売却したことが、規制当局への提出文書で分かりました。ベゾス氏は発表済みの計画の一環として、８月最初の２営業日に60万株超を売却しています。同氏の保有株は5,490万株（約1,760億ドル相当）となりました。
ベゾス氏は自身の宇宙開発ベンチャー、ブルー・オリジンの資金を賄うために毎年約10億ドル相当のアマゾン株を売却する計画を明らかにしていますが、今回の売却だけでこの必要額の倍近くになっており、高値圏にあるからこそ換金化を加速させたと捉えるべきでしょう。
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▼ラリーフィンク氏も自社株売却を加速
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ブラックロックは世界最大クラスの資産運用会社ですが、ブラックロック社の最高経営責任者であり億万長者であるラリーフィンク氏は、所有する4億5,700万ドルのブラックロック株のうち、2,420万ドルの株式を今回売却しました。今年の売却は既に7,440万ドルとなっています。
規制当局によると、フィンク氏は7月21日に平均価格が580.29ドルで41,706株（株式の約5％）を処分したと発表されています。米ユナイテッドヘルス・グループのスティーブン・ヘムズリー会長、モルガン･スタンレーのジェームズ・ゴーマンＣＥＯらも今月、自社株を売却しており、企業経営者、幹部の自社株売却が加速しています。
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▼2019年までの株高は自社株買いが演出
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新型コロナの影響で事業環境が急激に悪化し、多くの企業が手元資金の確保を優先し、石油大手シェブロン、半導体大手インテル、航空機大手ボーイングなどが相次いで自社株買いを中止し、大手金融各社も自社株買いも中断しました。
近年の米株価上昇を演出してきたのは米企業による自社株買いです。しかし新型コロナの感染拡大で打撃を受けた米企業への政府支援をめぐり、米議会から大企業が巨額の資金を株価対策に投じてきたとの批判が噴出しました。
今回は自社株買いをしないことを支援条件としており、手元資金の確保を優先し、自社株買いを停止する企業も相次いでいるわけです。自社株買いをすると株式総数が減少するため、投資家が重視する１株当たりの利益が増加します。配当の増加も期待でき、昨年末までの株価上昇につながりました。
Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスによると、米大企業の自社株買いは2018年に8,000億ドル（約86兆円）を超え、過去最高を記録しました。そして2019年も7,287億ドルと高水準を維持しました。
3月以降の株高は、① 過剰流動性資金が継続的に株式市場に流入し続けたこと、② 刷られすぎている紙幣の下落リスクからの逃避。③ ロビンフッターの大量流入。これらにより起こったわけですが、今の時点ではこの流れの変化を読み解く必要があります。
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▼一連の動きをどう読み解くべきか？
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株価上昇要因としてのロビンフッターの新規参入も加えた過剰流動性資金の継続流入に対して、株価下落を予測した企業経営陣の自社株換金化が真っ向から対峙していますが、様々な指数をみれば既に株価が高値圏であることは間違いありません。
EU各国での新型コロナの再流行の状況を見ると、実体経済への深刻な影響はこのあと改めて数字として出てくることも予想でき、株価の調整局面を想定しておくべきでしょう。そのタイミングがいつになるのか？ 29日のウェブセミナーから是非ヒントを得てほしいと思います。
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