最近、詐欺コイン、クズコインによる被害が続出しています。
そのほとんどがICOと関連していまして、
法人を海外に置くことが多く、被害に遭ってもどの国の司法機関に
訴えればいいのか非常に分かりづらい形にしているケースが多いでしょう。
そもそもICOそのものにもIPOのような法律的な規制が定められておらず、
言葉通り、無法地帯です。
騙されたことに気がつくと、もう遅いかもしれません。
そもそも海外法人である可能性が非常に高く、
海外法人だと言うことは日本の法律に適用されない可能性が高いからです。
また、現在のICOは、ERC20を基盤にしたものがほとんどであり、
プロジェクトチームの資金募集を目的としたICOが多く、
多くのICOの失敗はイーサリアムの価格下落の一つの要因としても言われている実情です。
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ホワイトペーパーは信用できない！！
ICOは法的書類を含め、どのような規制も条件も必要としません。
こういった書面による根拠があるにとしも、そのほとんどがプロジェクト、目標や目的などのような重要な情報をを含めたホワイトペーパーを掲示します。
しかし、ホワイトペーパーもないよりある方がましだとは言え、必ず含まれなければ
ならないと言う要求事項はありません。どこまでの情報を公開するか、
また、正直な情報を公開するか否かはあくまでもそのプロジェクトを進めていくプロジェクトリーダーによって決まります。
要するに、法律的な安全装置が何もなく、あくまでもプロジェクトリーダーの良心にまかけた書類作成になります。
しかし、幸いなことには、
こういった暗号貨幣を規制すると言うニュースが聞こえてくるようになりました。
株の世界にはIPOがありますね？
よくICOとIPOと比較する声もありますので、軽く振ってみましょう。
IPOを発行しようとしたら、会社は案内書(cognitation)と言う法的文書を作成しなければなりません。ICOで言うホワイトペーパーとは違い、cognitationは透明性を確保するため、与えられた基準・条件を満たさなければなりません。
ほとんどのICOとは違い、投資家を守るため、案内書には透明性基準を必ず満たさなければなりません。事実であることはもちろん、定められた基準に合わせた明確の情報が公開されなければならなく、これは法律により定めれています。
もちろん、将来的にはICOもIPOのように透明に運営される必要がありますが、
現段階ではホワイトペーパーを根拠に該当するコインを判断するには、
そもそもホワイトペーパーに書かれてある情報のどこまでが真実なのかも不明ですし、それが全て真実だとしても
コイン産業全般（コイン産業はとても大雑把に分けると、技術的な側面と、金融的な側面の二つに分けることができます）にわたるよほどな知識がない限り、見抜くことが難しいでしょう。
決して、全てのICOが悪いと言っているわけではありません。
分かりやすくいいますと、
ほとんどのICOの収益率はとても低く、
（販売側でどこまでの資料を提供してくれるかどうかは疑問ですが）
該当コインがより客観的に把握できるためには
「リーガル・オピニオン」法的意見書をホワイトペーパーと一緒に提供してもらう
必要があります。
どのように詐欺コインが見抜けるのか
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