● SIFMA（米国証券業金融市場協会）、法律事務所Cahill Gordon & Reindel、ヘッジファンド大手のCitadel（シタデル）、米銀大手JPMorgan（JPモルガン）の代表者らは、SEC（米証券取引委員会）の「Crypto Task Force」と会合を持ち、トークン化証券は新たな制度ではなく、既存の連邦証券法の下で規制されるべきと主張した。
● 各社は、トークン化証券の取引基準を緩和すれば、投資家保護や市場構造に関するルールが損なわれかねないと警告し、SECに非公式な職員ガイダンスではなく、正式なルールメイキングに基づく対応を求めた。
● 会合ではDeFi（分散型金融）に関する話題は限定的だったが、24時間取引に関するSECの発言も併せると、トークン化は市場のインフラを変えるものの、証券の経済的本質は変えないという点で、規制当局と大手金融機関の認識がほぼ一致していることが浮き彫りになった。
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