～企業向けBTC保有モデルへの揺さぶり？～
ビットコイン業界では今、JPMorgan（JPモルガン）が発表した「ビットコイン価格に連動する投資ノート（金融商品）」が大きな波紋を呼んでいます。
これは 2025年12月に発売予定のレバレッジ商品で、ビットコイン価格の上下に対して1.5倍の利益・損失が発生する仕組み のものです。
一見するとビットコインに興味がある投資家向けの新商品に見えますが、ビットコイン支持者たちは強い警戒感を示しています。
なぜなら今回の動きは、企業としてビットコインを大量に保有する「クリプト・トレジャリー企業」との競争関係を深める可能性があるからです。
⚡ JPMorganはBTC企業を“弱らせたい”？
ビットコイン界隈では、
「JPMorganは自社商品の販売を有利にするために、BTCを保有する企業への不安（FUD）を広めている」
という見方が広まっています。
特に懸念されているのがこちら👇
▶ マージンコール（追加担保）の誘発リスク
新しいノートはレバレッジ商品であり、
市場が下落するとビットコインを担保にしている企業に追加担保が求められ、結果としてBTCの売り圧力が発生する可能性
があります。
これにより、
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企業がBTCを売らされる
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売りが売りを呼んで相場が下落
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その下落にJPMorganの商品が連動して利益を出す
という構図が生まれる懸念が指摘されています。
🔥 SNSでは「JPMorganボイコット運動」も
コミュニティの怒りはSNS（X）でも広がっており、
「JPMorganの口座を閉じよう」
「株を売ろう」
といった呼びかけも見られます。
ビットコイン愛好家たちは、
「BTCの価値を信じて積み上げてきた企業を、伝統金融が押しつぶそうとしている」
という危機感を強めている印象です。
🧭 MSCIの“BTC企業排除案”がさらに火に油
騒動をさらに大きくしているのが、株価指数で有名な MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル） によるルール変更案です。
MSCIは、
資産の50%以上を暗号資産に割いている企業を、指数（インデックス）から除外する提案
をしています。施行は2025年1月の予定。
もし除外されれば、
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インデックス投資の資金が流入しなくなる
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株価が下がる
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企業によってはBTCを売却して「50%以下」に調整する必要が出る
という悪循環が懸念されます。
これもまた、ビットコイン企業への間接的な圧力として受け止められています。
📝 まとめ
今回のJPMorganの新商品とMSCIの新ルール案が同じタイミングで浮上したことで、
ビットコインコミュニティでは以下の見方が強まっています。
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伝統金融がBTC企業を弱体化しようとしている
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ビットコイン企業の売り圧を意図的に増やす可能性がある
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コミュニティ側は強烈に反発しており、ボイコット運動も加速中
ビットコインと伝統金融の“静かな戦い”は、今後さらに熱を帯びそうです。
今後の動きは、BTC市場全体にも影響を与える可能性があるため要注目です。
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