先日、住宅メーカーのセミナーに出席したおり、信託銀行の方が１時間講師をされていました。
そこで出た話が気になり、高齢者で「認知症」の心配がある方やご家族の方々に、お知らせしたほうが良い情報がありました。
それは、銀行が「認知症」と疑いを持つと、その本人の銀行口座を銀行判断で「口座凍結」してしまい、本人も家族も誰も引き出すことができなくなる、という事です。
診断書で判断するのではなく、銀行窓口が疑問に感じたら、銀行内で協議して、本人の意思と無関係に「口座凍結」します。その大義名分は、「預金者保護のため」だそうです。
これって、ひどくないですか。疑われるだけで口座名義人の本人の意思に関係なく銀行が勝手に「凍結」してしまうのです。
こうなると、本人の生活に必須の家賃や水道電気ガスなどのライフライン生活必須の公共料金などの引き落としすら「凍結」により一切できなくなります。住宅を追い出され、止められてしまいます。本人の生活自体に即大きな支障が生じます。そうならないためには、子供たちなど親族が代わりに支払う必要があります。
さらに、本人の息子や娘だと名乗って口座凍結を解除しようとしても一切断られます。それは、過去に、認知症になった親の口座から子供たちが勝手に預金を引き出して、子供たちどうしで争いになる事件もしばしば起きたそうで、そうした事件の防止とのことです。
銀行の余計なお世話もここまでくると、あきれ果てます。
本人ですら口座から１円も引き出せなくなる、しかも診断書ではなく銀行員たちの「勝手な判断」で「預金者保護」の名目の下で、凍結するのです。
銀行員から本人の同意なく勝手に
「あんたは認知症だから口座凍結しました。」
と凍結されたら腹が立ちます。「認知症」の診断書もないのに、銀行員が勝手に偏見も混じってるでしょうし判断するのです。客観的ではありません。その口座で生活費をやりくりしていた以上、本人が一番困る状態に追い込んでいることを銀行は一切勘案しません。
家賃や水道ガス電気などが口座から引き落とせなくなったら、本人の生活が困窮してしまいます。何が「預金者保護」でしょうか。
で、解決策は、法的な手続きが必要となり、家裁にて「法定後見制度」を認めてもらうしかなく、後見人が凍結口座を解除できますが、これがややこしくて時間がかかり、かなりの手間です。子供たちがその代理人になるべく手続きをしますが、第三者を家裁が指名することも多く、申し立てから認められるまで数ヵ月かかることも多く、煩雑でややこしいです。詳細は略しますが、これでは、何のための「預金者保護」なのでしょうか。
一方のリスク回避のために「口座凍結」の手段を法的に実施することとしたのでしょうけど、それが結果的に、もう一方の、即、本人の生活を経済的に危機に追い込む事態になることを考えていません。非常に問題のある施策です。
ですが、銀行に、特に高齢者の方は気を付けるべきですが、銀行に勝手に「認知症」と疑われては、現行では「資産の取上げ」に等しいです。
ですので、自分のお金を終生自分の意思通りにしたいなら、以下の方法で個人は銀行から自分のお金や資産を守るしかありません。
・できるだけ銀行窓口には行かないこと。常に「認知症では？」と監視されると思ってください。
・銀行口座には、年金受け取り＆光熱費などの生活費引き落としに最低限必要なお金しか預金せず、残りはすべて現金で引き出して「終生自分の意思通りになるお金、資産」として「タンス預金」をするしかない。
・銀行員に悪印象を持たれないように、ヘタなクレームなどを言わないこと。
自分のお金なのに、アカの他人の銀行員に自分の資産・預金に対して、高飛車に絶対にあれこれ言われなくないですよ。まして本人の意思に無関係に「凍結」など断じて許せません。
こうなれば、超低金利ですし耐火金庫を複数分散して現金で手元に置くのが一番です。
「口座凍結」はどうせ金融庁の指導でしょうけど、「やりすぎ保護」が余計に「大きなお世話、大迷惑」であり、タンス預金がますます増える結果の一因の政策になっていると強く感じました。
【蛇足】
そういえば、自民党のキックバック裏金もすべて現金でやりとりしていましたね。お金の動きがわからないように足跡を残さないようにと、税務署対策だったのでしょうかね。事務所のパソコンをドライバーで破壊した議員は証拠隠滅で逮捕されていましたけどね…。
#銀行口座凍結、#高齢者、#認知症、#代理人、#金融庁、#タンス預金、#監視、#余計なお世話、#税務署、#裏金、#キックバック、#現金、#法定後見制度、#家裁