中国で成長する中流階級のニーズにより、トウモロコシの需要が急拡大している。その結果、米国の農業地帯にその波紋が広がっており、世界の穀物取引にも影響が及ぶ可能性がある。
トウモロコシは中国で甘味料やコーンスターチ、アルコールなどの原料として使われ、家畜のえさにもなっている。中国は7月に2100万ブッシェルのトウモロコシを米国に発注した。米国政府が中国の1年間の購入量として予想していた以上の量を1度で購入したのだ。夏の暑さで中西部での生産量減少が見込まれていた時期でもあり、この注文は市場を驚かせた。さらに中国は8月にも220万ブッシェル購入した。
中国がトウモロコシ市場に対して与えている影響は、同国の急成長する経済がいかに世界のビジネスに影響を与えるかを象徴するものだ。13億人を抱える中国は、近年の商品市場で主要なプレーヤーになってきている。
中国はすでに米国産大豆の約4分の1を購入している。だが、トウモロコシ需要の急増は予想されていなかった。中国は国内でも広くトウモロコシを生産しており、15年間輸入が輸出を上回ることはなかった。また中国は、穀物などの戦略備蓄量を公表しておらず、どの程度の供給が必要なのか、他国の市場は推測するより他ない。
予想外の需要の伸びは、中流階級が拡大し、彼らの嗜好が予想以上に速く変わりつつあることが要因だと考える人が多い。たとえば、中国では以前よりも豚肉を食べるようになっている。政府は欧米流の農業手法を採用し、豚にもっとトウモロコシを食べさせるよう推奨している。また、トウモロコシをベースにした甘味料を使うジュースなどの消費も増えている。コカコーラは第2四半期の中国での販売量が21％増えたという。
米国のトレーダーやエコノミストの多くは、5年から10年のうちに、米国産トウモロコシの購入国として、中国は日本を追い抜いて最大となる可能性があると考えている。日本の昨年の購入量は6億1000万ブッシェルだった。ＣＨＳの穀物マーケティング・エグゼクティブであるブライアン・ショービラー氏は「中国は安定的に購入を続けると、現在のところ考えている」と話す。
中国共産党は、社会の不安定化につながる食料のインフレを特に警戒している。国内の供給量を維持するため、中国製のトウモロコシを原料とするエタノール工場の建設を中止したほどだ。
米国企業は中国の拡大する需要に対応するため、投資を始めている。
この秋開設予定のワシントン州ロングビューのある港湾ターミナルは、穀物を輸送する海洋船舶向けの荷積み用のものだ。こうしたターミナルができるのは、米国では少なくともここ20年間で初めてだ。穀物メジャーのブンゲとアジアのパートナー2社が2億ドルを投じて建設している。
バイオテク大手のモンサントは、中国国営の化学コングロマリットである中国中化集団（シノケム）との提携関係強化に向けて協議を進めている。両者は2001年からトウモロコシ種子の育成を手がけるベンチャーを運営している。
西側の誰も、中国がどの程度のトウモロコシをいつ頃輸入したいのか、はっきりとは分かっていない。だが、穀物トレーダーはその可能性に魅せられている。ウェルズ・ファーゴのエコノミストであるマイケル・スワンソン氏によると、中国人一人当たりの精肉の消費量が倍になって米国と同程度になれば、中国はさらに240億ブッシェルのトウモロコシが必要になるという。これは、米国の年間生産量の約2倍だ。
スワンソン氏は「世界にはそれほどのトウモロコシはない。それに対応しよう考えるだけでも、圧倒されてしまう」と話す。
トウモロコシは実需もありますし、チャートを見ますと、週足で調整が終わった感じも
します。
金のバブル懸念、スイス政府のスイス高い対応などからリスク回避に動いていた資金が
次に向かうのはトウモロコシ関連かなっと思ってます
