金融市場週間予想（5/4-5/8)
イラン戦争と為替介入
2026年5月3日現在における5月4日から5月8日までのドル円相場の週間収束ポイントは155円67銭となっています。
この予想は過去200週間の為替や金利その他17市場の金融商品を基にAI活用による統計手法による分析を行い計算した結果によるものです。
週末5月1日(金)の株式市場はまちまちでした。S＆P500種株価指数は0.29%高の7230.12となりました。ダウ工業株30種平均は上昇し、0.31%安の49,499.27ドル、ナスダック総合指数は0.89%上昇し、25,114.44となっています。ドル円は週後半に為替介入が入り160円台後半から155円台まで下落しましたが、157円08銭で終了しました。
今週の収束ポイント（≒利食い目標値）は以下の通りです。
ドル円155円67銭 ユーロ円182円68銭 豪ドル円112円28銭 ポンド円 211円89銭 日経平均 59,338円 NYダウ50,245ドル 日本国債（10年）2.31% GOLD 4,882ドル
イラン情勢においては米国の停戦引き延ばしによるホルムズ海峡の逆封鎖状態が継続しています。当ブログでは、この先米国は先々週の当ブログで述べたシナリオ（２）停戦引き延ばし「兵糧攻め作戦」からシナリオ（１）イラン革命防衛隊の息の根を止める「最後の一撃を与える軍事作戦」に移行する事を予想します。
トランプ政権は、イラン戦争での米国の勝利をどのような形で決定づけるかが11月の中間選挙に影響することを意識しており、イラン革命防衛隊の敗北を目に見える形で表わしたいと考えているものと推測できます。イラン革命防衛隊の強硬派を孤立させ、革命防衛隊の内部分裂を起こし、政府穏健派による民主化への道筋をつけるために、どのような軍事作戦が考えられるかを考察すると、これも先のブログで述べたように、米国はテロとの戦いを際立たせる軍事作戦を考えるのではないか、と思われます。
米国は、イスラエルには革命防衛隊の手先であるレバノンのヒズボラへの攻撃再開を容認するものと思われます。またテロとの戦いを際立たせるための情報戦を実施しつつ現在の革命防衛隊の支配層の斬首作戦と、革命防衛隊がホルムズ海峡に影響力を及ぼす沿岸部の電源インフラの破壊、カーグ島の軍事的制圧などを同時並行で電撃的に行うことがが考えられます。
さらに、イランによる攻撃で民間施設に損害を受けたサウジアラビアなどの周辺湾岸諸国も作戦に参加あるいは支援する可能性が高いものと予想されます。
以上の緊迫した情勢を受けて原油先物（WTI)の価格は100ドル台に再上昇しています。中東の原油に依存する日本はドル高円安の影響も重なり、国内のインフレ上昇への対応が喫緊の課題となっています。
さて、先週のブログでは注意を喚起しましたが、日本の財務省は為替介入を実施し、ドル円は高値から5円近く下落しました。片山財務大臣は「ご外出の時もお休みの時もスマホを離さずに」と述べ、連休中にも為替介入が行われる可能性を示唆しています。現在4.5兆円相当額のドルを市場に売却したものと思われますが、片山大臣は年初から155円を超える円安は投機的な動きであると再三言及していることから、当ブログでは150円近辺を狙ったもう一段の押し下げ介入（5兆円以上）があるものと考えています。
為替介入の効果として外為特別会計の円ベースでの実現益という形で国庫が潤うことから、夏に予定している食料品関連の消費税減税の財源を介入によって十分にカバーできるものと考えられます。つまり介入は、輸入インフレ対策と消費減税の財源確保という観点から一石二鳥の効果があるものと思われます。
連休中はニューヨーク連銀を通した委託介入という形で行われる
ものと思われ、日米当局のドル円へのスタンスが一致している事を示し、介入の効果を強める思惑もあると考えられます。日本では深夜1時以降のニューヨーク時間帯に実施される可能性もあり、連休中のドル円のポジション・リスク管理には十分な注意が必要です。
以上の相場予想はあくまでも統計分析に基づく安定収束モデルにより推計するものですので、この予想に基づいた投資の結果に対しては一切の責任を負うものではありません