金融市場週間予想（4/27-5/1)
中国の「影の船団」撲滅作戦
2026年4月26日現在における4月27日から5月1日までのドル円相場の週間収束ポイントは159円11銭となっています。
この予想は過去200週間の為替や金利その他17市場の金融商品を基にAI活用による統計手法による分析を行い計算した結果によるものです。
週末4月24日(金)の株式市場はまちまちでした。S＆P500種株価指数は0.8%高の7165.08となりました。ダウ工業株30種平均は上昇し、0.16%安の49,230.71ドル、ナスダック総合指数は1.63%上昇し、24,836.6となっています。ドル円は159円41銭で終了しました。
今週の収束ポイント（≒利食い目標値）は以下の通りです。
ドル円159円11銭 ユーロ円186円60銭 豪ドル円113円48銭 ポンド円 214円78銭 日経平均 59,555円 NYダウ50,128ドル 日本国債（10年）2.28% GOLD 4,901ドル
先週のブログで述べたように、米国は停戦状態を長引かせてイラン革命防衛隊に対する兵糧攻め作戦を遂行中です。2回目の停戦交渉が行われるかどうかによって金融市場は一喜一憂していますが、米国は停戦交渉を行う意思を示しつつ、時間稼ぎをしているものと思われます。
既に米国の勝利は揺るがないものと考えられますが、陸上の停戦状態を手駒にしてホルムズ海峡逆封鎖を長引かせることで、世界の覇権を死守しようとするトランプ政権にとってさらに有利な状況となりつつあります。この状況はイラン革命防衛隊の資金源を断ち、革命防衛隊内部の分裂を引き起こすのみならず、米国と覇権を争う中国のイランとの密輸船、通称「影の船団」の拿捕、摘発により中国に対する兵糧責めという一石二鳥の効果が発揮されています。
金融市場は米国勝利を織り込みつつありますが、トランプ政権は最終的な決定打により米国民に「強いアメリカ」を示すことで、11月の中間選挙にも勝利しようと考えているものと思われます。決定打がどのような形で現れるか、カーグ島占拠となるのか、濃縮ウランの確保となるのか、はたまた革命防衛隊が自滅瓦解し、イランの民主化革命の進展となるのかは神のみぞ知るところですが、当ブログでは米国決定的勝利の日は近いものと考えています。
米国や日本のメディアはどちらかと言えば米国リベラル民主党政権寄りですので、トランプ共和党政権の勝ち戦（いくさ）の報道は控えめですが、金融市場は株式市場の上昇という形で正直に反応しています。
ドル円については、片山財務相が「断固」という表現を使用したことで、為替介入直前の状況であるものと思われます。160円が防衛ラインではないかとの意見も多いですが、160円突破の有無にかかわらず円高方向への突発的事態が起きると同時に、押し下げ介入を実施する可能性もあります。５月連休中に、米国の決定的勝利と為替介入が同時に起きる事も考えられ、注意が必要です。
以上の相場予想はあくまでも統計分析に基づく安定収束モデルにより推計するものですので、この予想に基づいた投資の結果に対しては一切の責任を負うものではありません