金融市場週間予想（7/8-7/12）
フランス国民議会決選投票に注目
2024年7月7日現在における7月8日から7月15日までのドル円相場の週間収束ポイントは156円24銭となっています。
この予想は過去200週間の為替や金利その他17市場の金融商品を基に統計手法による分析を行い計算した結果によるものです。
週末(5日)の米国株式市場は上昇しました。S＆P500種株価指数は前日比0.54%高の5,567.19となりました。ダウ工業株30種平均は0.17%高の39,375.87ドル、ナスダック総合指数は0.9%上昇しました。ドル円は160円79銭で終了しました。
先週の収束ポイントは以下の通りです。
ドル円156円24銭 ユーロ円167円92銭 豪ドル円105円98銭 日経平均40,207円 NYダウ39,488ドル 日本国債（10年）1.00% GOLD 2,358ドル
週末に発表された米雇用統計が年内利下げの予測を後押ししてドル円は160円台後半まで下落しました。一方株式市場は続伸し、S&P500種株価指数は最高値更新となりました。
米雇用統計は雇用者数と賃金の伸びが鈍化し、失業率が4.1％に上昇するなど、冷え込んだ経済状況を示しています。9月の利下げ観測が強まるにつれて、今まで一方的に買われてきたドルが反転下落する形になりやすいものと思われます。
株式市場は金利低下をもてはやして上昇してきただけに、既に年内の金利低下を織り込んでおり、材料出尽くし状況となっています。米国株は何らかのネガティブサプライズにより大きく下落する可能性も念頭に置く必要があります。
日本株に関して言えば、長期的なインフレ期待から先高観は根強いものの、外国人投資家の動向に左右されるので、米国株（特にAIバブルの中心銘柄であるエヌビディア株）の変調に注意する必要があります。
7月7日には日本では東京都知事選挙投票、フランスでは国民議会の決選投票が行われます。東京都知事は小池氏が当選確実となりました。公職選挙法違反が無ければ、小池氏が都政3期目を担うこととなります。小池氏の勝利は金融市場にとって大きな影響は無いものと予想されますが、月曜早朝に判明するフランス国民議会の決選投票で、保守派ルペン氏率いる国民連合が勝利すると、政治的安定性の観点からユーロが弱くなる可能性があります。
ユーロが弱くなることは相対的に円が強くなることと同義ですので、月曜早朝の外国為替市場の動きには注意が必要です。
以上の相場予想はあくまでも統計分析に基づく安定収束モデルにより推計するものですので、この予想に基づいた投資の結果に対しては一切の責任を負うものではありません