トヨタ自動車の２０１４年３月期の連結業績（米国会計基準）は、営業利益が２兆２０００億円を超え、６年ぶりに２兆円の大台に乗る見通しとなった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で円高が修正されたことに加え、赤字転落を機に構造改革を加速した成果が表れ始めたことが要因だ。ただ、現在の為替水準は一時的な神風に終わる可能性もある。好調だったアジアの販売にも陰りが見えており、好調を維持できるか予断を許さない。
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「リーマン・ショック以降、（コスト削減などの）努力を続けてきた」。小平信因副社長は６日の決算会見で、業績回復の要因が為替相場だけではないことを強調した。
トヨタの連結営業利益が２兆２７０３億円と過去最高だった０８年３月期の年間為替レートは１ドル＝１１４円。一方、今期の想定レートは９７円で、当時より１７円円高だ。１円の為替変動で営業損益が４００億円上下する収益構造は０８年３月期と今期で変わっていない。
それにもかかわらず当時に匹敵する営業利益をたたき出したのは、「１ドル＝８０円を切るような円高でも利益が出る体質」（豊田章男社長）を目指して収益体質の改善を進めてきたからだ。
成果の一つは、徹底した原価低減だ。部品調達コストの削減や、生産ラインの集約化などを徹底。好調な販売を続ける小型ハイブリッド車（ＨＶ）「アクア」と今年８月に発売した「カローラＨＶ」でＨＶの基幹部品を共有するなど、部品の共通化も進めた。トヨタが過去４年で進めたコスト削減効果は１兆３０００億円超に達するという。
小平副社長は「収益構造の改善をこれからも地道に進めていくことに尽きる」と述べ、コスト削減の手は緩めない考えを示した。下期も計画通りに進めば過去最高益が視野に入るが、楽観はできない。４～９月の連結販売台数は、北米で前年同期比３万７０００台増加したが、昨年まで好調だったアジアでは新車購入減税の終了による反動などの影響が出たタイやインドネシアで大きく減らした。
米景気や金融緩和縮小の動向によっては、円高に振れる可能性も否定できない。小平副社長は「米経済の変調など、市場の日々の動きをしっかり見て、自動車販売に影響が出そうな場合は迅速に対応したい」と語った。【森有正】
◇キーワード・営業利益
商品販売やサービスの提供で得た収入総額（売上高）から、仕入れ代金や従業員の人件費などを差し引いた収益。企業が本業でどれだけ稼いだのかを示す指標だ。そこから借入金利子などの経常的な経費や収入を加減したものが経常利益、一時的に株や土地を売って得たお金（特別利益）を加えたり、税金などを差し引いたものを最終利益という。売上高に対する営業利益の割合は売上高営業利益率といい、収益力を表す指標として使われる。財務省の法人企業統計調査によると、２０１２年度の製造業全体の営業利益率は２．９％で、企業規模が大きいほど高い傾向がある。１３年９月中間連結決算では、トヨタが前年同期比３．７ポイント増の１０％で、競合他社を上回った。