海外で和食人気が高まっていることを受け、県などは日本酒の海外への売り込みを本格化させている。国税庁は６月、クールジャパン戦略の一環として、国産のコメを使って国内で製造された清酒だけを「日本酒」と表示して販売できるようにする方針を示した。県内酒造会社の海外展開を後押しし、県産食材も売り込もうと県は海外の商社やバイヤーなどの情報収集に力を入れている。
国税庁の方針は、海外で人気のある日本酒のブランド力を高め、輸出を後押しする狙いがある。世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に基づき、産地を商品名に使用する「地理的表示制度」を活用し、条件を満たさずに日本酒が販売されれば取り締まりの対象となる。海外では、海外産の日本酒を「ｓａｋｅ」として販売しているが、差別化する狙いもある。
県内では２００５年、「白山」が清酒の産地表示第１号に指定され、石川酒造組合は使用する水や米に基準を設けた。同組合白山菊酒呼称統制機構の小堀幸穂理事長は「海外で造られた『ｓａｋｅ』と国内の日本酒が区別されれば、特徴を持った国内の銘柄や産地が海外から注目される」と期待する。
モンクレール アウトレット 御殿場金沢国税局によると、北陸３県の清酒の輸出量は、２００８年度の１２１キロ・リットルから１２年度の２３４キロ・リットルにほぼ倍増。１３年度は２８１キロ・リットルまで増えた。県内３５酒ビームス モンクレール ポロシャツモンクレール 2015 カタログ造会社の約４００種をそろえた金沢駅構内の「金沢地酒蔵」では、北陸新幹線開業後、外国人観光客が急増。内藤律子店長は「日本食ブームで日本酒の人気は高い。試飲機の利用やボトルを買い求める人も多い」と話す。
日本酒人気を背景に、県は地酒を含めた県モンクレール 2015 伊勢丹内食材の売り込みも強化する。昨年１０月にビームス モンクレール 2015は、シンガポール事務所開設に合わせて現地の和食レストランや商社、バイヤーなどを対象に「石川の食文化提案会」を開催。８月には米国のバイヤーや日系商社を招いた商談会も行う。県内の食材や酒、調味料、器などをパッケージで売り込む戦略だ。
ただ、輸出拡大には課題も残る。県酒造組合連合会によると、海外商社との英語のやりとりや売掛金回収などに不安があり輸出に踏み切れない酒蔵もあるといい、担当者は「輸出を増やすには信頼できる販路の確保が必要」と指摘する。
県はこうした酒蔵側の不安に対し、海外事務所などを活用して現地商社やバイヤーなどの情報収集を強化する方針。「米国だけでなく、成長が著しい東南アジアなどでも酒への関心は高い。石川県の食文化のＰＲを強化し、さらなる販路開拓に力を入れたい」（産業政策課）としている。