大企業の内部留保か、ついに323兆円に達した。
これを、国民の所得を増やす方向で活用するというのが、日本共産党の経済政策だ。
もちろん、他人のポケットに手を突っ込んで、それをばらまくなんて方法は採らない。
政治主導で内部留保の一部を動かしていこうというものだ。
安定した雇用を増やすために、労働者派遣法を改正する。
下請け企業との間に、公正な取引のルールを確立する。
これらに加えて、税制のあり方が重要なファクターになると思う。
ひとつは消費税だ。
消費税は、売り上げから諸経費を差し引いたものに税率をかけた金額が、その経営体の納税額となる。
正社員の人件費は経費に含まれないが、派遣や業務委託は外注費と見なされ、売り上げから差し引くことになる。つまり、納税額が下がる。
消費税率が上がれば正社員の派遣への置き換えが進む、という仕掛けだ。
消費税を引き下げないし据え置くことが、不安定雇用の拡大防止にもつながるということになる。
そしてもうひとつ。醍醐聰東大名誉教授の、内部留保への課税という提案に注目したい。
二重課税てはないかと反発がありそうな案だが、醍醐名誉教授の主張はこうだ
「税金を1回かけても、さまざまな控除で減税になっている
…正当に使われなかった減税分をあらためて税金として取り戻す
…過去の課税のやり直し、修正という意味で二重課税ではないと考えています
…内部留保を外形標準にした課税と見なせば…応能負担の原則にも一致します」。
消費税によらない財源確保という意味でも面白いアイディアだと思うのだが。
Android携帯からの投稿
これを、国民の所得を増やす方向で活用するというのが、日本共産党の経済政策だ。
もちろん、他人のポケットに手を突っ込んで、それをばらまくなんて方法は採らない。
政治主導で内部留保の一部を動かしていこうというものだ。
安定した雇用を増やすために、労働者派遣法を改正する。
下請け企業との間に、公正な取引のルールを確立する。
これらに加えて、税制のあり方が重要なファクターになると思う。
ひとつは消費税だ。
消費税は、売り上げから諸経費を差し引いたものに税率をかけた金額が、その経営体の納税額となる。
正社員の人件費は経費に含まれないが、派遣や業務委託は外注費と見なされ、売り上げから差し引くことになる。つまり、納税額が下がる。
消費税率が上がれば正社員の派遣への置き換えが進む、という仕掛けだ。
消費税を引き下げないし据え置くことが、不安定雇用の拡大防止にもつながるということになる。
そしてもうひとつ。醍醐聰東大名誉教授の、内部留保への課税という提案に注目したい。
二重課税てはないかと反発がありそうな案だが、醍醐名誉教授の主張はこうだ
「税金を1回かけても、さまざまな控除で減税になっている
…正当に使われなかった減税分をあらためて税金として取り戻す
…過去の課税のやり直し、修正という意味で二重課税ではないと考えています
…内部留保を外形標準にした課税と見なせば…応能負担の原則にも一致します」。
消費税によらない財源確保という意味でも面白いアイディアだと思うのだが。
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