東電事業計画

　政府の原子力損害賠償支援機構と東京電力は、東電の再建を進めるための「総合特別事業計画」を固め、27日に枝野幸男経済産業相に提出した。政府が50％超の議決権も持ち実質国有化し、社内カンパニー制で「燃料調達・火力発電」「送配電」「小売」を組織分離する。人件費削減などのコスト合理化は10年間で3.3兆円とするが、今年7月から3年間、家庭向け電気料金を10％程度値上げする計画である。
　人件費や燃料費さらには設備投資などの経費が諸外国に比較して高いとの説もあり、コスト構造の国際比較なしには、安易に値上げを認める訳にはいかないのでないか。

「世に生きて青葉隠れの遅桜」高浜虚子

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