国債増発で福祉拡大を＝公聴会で榊原早大教授−参院予算委（時事通信）

　参院予算委員会は16日、2010年度予算案について有識者の意見を聞く公聴会を開いた。榊原英資早大教授は「日本の個人金融資産は（国の債務残高を上回る）1500兆円近くあり、国債消化には問題がない」と述べ、当面は国債を増発し、福祉政策を拡大すべきだと訴えた。ただ、中長期的には財政再建が必要と指摘し、「消費増税を考えないといけない」と語った。
　榊原教授は、高福祉・高負担の欧州型の福祉国家を目指すべきだと強調。日本の福祉が介護や医療など高齢者に偏っている点に触れ、「育児や教育に広げていくのが大切。若い人向けの福祉の拡充が必要だ」と主張した。その上で、子ども手当や高校無償化を盛り込んだ10年度予算案を高く評価した。　

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表敬訪問並み？ 普天間抜きの日米首脳会談（産経新聞）

　【ワシントン＝佐々木類】米政府は４月１２、１３の両日にワシントンで開かれる核安全保障サミットに出席する鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領の首脳会談に向け、日程調整を進めている。しかし、会談が設定されても極めて短時間になり、懸案となっている普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐる突っ込んだやりとりは見送られる見通しだ。

　これまでの調整の結果、首脳会談が行われることになれば、アジア・太平洋地域の平和と安定のため、日米外務・防衛当局間で協議されている同盟深化の重要性と、テロ対策における連携を確認する。だが、普天間飛行場の移設問題について大統領サイドは「国務省レベルで解決すべきであり、ホワイトハウスに持ち込むべきではない」（米政府関係者）との立場で、首脳会談の議題にはしないよう日本側に伝えている。

　会談時間は３０分間とれるかどうか微妙だという。とれたとしても、通訳を入れれば実質的には１５分間程度となるだけに、首脳会談というより「その他大勢」（日米関係筋）という表敬訪問並みの扱いとなる。

　核サミット議長国としてのオバマ大統領の狙いは、核テロの脅威を確認する文書をとりまとめ、各国首脳との２国間会談を通じ、核開発を進めるイランに対する制裁支持を取り付けることにある。

　このため、「インド洋での補給活動をやめ、金だけ出してテロとの戦いから人員を引き、海兵隊という“前線基地”を追い出そうとする鳩山政権に多くの時間を割いている暇はない」（日米関係筋）というのが本音とみられ、「会談をセットするのが精いっぱい」（別の関係筋）というのが実情だ。

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＜大洋薬品工業＞配合量誤り業務停止へ 岐阜県が方針固める（毎日新聞）

　ジェネリック医薬品メーカーの大洋薬品工業（本社・名古屋市）が同社高山工場（岐阜県高山市）で製造した胃かいようや胃炎などの治療薬「ガスポートＤ錠２０ミリグラム」の主成分の配合量を誤ったまま流通させたとして、岐阜県は同工場に薬事法に基づく業務停止命令を出す方針を固めた。業務停止は今月下旬から１０日間前後の見込み。健康被害は報告されていない。

　同社によると、昨年２月に製造し、同年４～９月に出荷した約２万８５００箱（１箱１００錠）で、主成分の胃酸分泌抑制成分・ファモチジンの配合量が厚労省に出した申請から外れていた。薬剤の配合は、メーカーが厚労省に医薬品の製造販売承認を求める際、自社で定める。

　同社は主成分の配合量を１錠あたり２０ミリグラムと定め、誤差の範囲を５％以内としたが、約２万８５００箱は最大で２０％の誤差があった。品質検査でもミスを発見できなかった。

　昨年９月、自社検査で配合ミスが発覚。同月末～１０月末に全国の３１１６医療機関から自主回収し、厚生労働省に報告した。大半は既に処方され、１６・１％しか回収できなかった。

　高山工場に薬品の製造業許可を出す岐阜県は、同工場の立ち入り調査を昨年１０月～今年２月に実施。同県薬務水道課は配合ミスの医薬品を流通させたことを重視し、業務停止命令の方針を決めた。

　同社広報部は「当時の検査担当者が配合ミスの発覚を恐れ、正確に報告しなかったのが原因。厳粛に受け止め、再発防止に努めたい」としている。【山田尚弘】

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