「日本国憲法の平和主義」と世界人権宣言の関係について
近年、日本では憲法の平和主義や人権の考え方を１８０度変えるような憲法改正案が
取沙汰されています。
今から６８年前の１２月１０日、国連では世界人権宣言が採択され、国際社会の人権に
ついての考え方は日本でも支持されてきました。
世界人権宣言の背景には、差別や民族間の憎悪等が「ファシズム・軍国主義」の原因に
なったという「第二次大戦に対する国際社会の反省」があったからであり、日本が戦後の
経済復興を成し遂げることができたのも、日本国憲法の平和主義と人権保障の価値観が
国際社会から支持されたからに、ほかならないでしょう。
平和や人権保障の大切さは「時代の変化」に合わせて
変えるようなものではありません。
したがって、「時代の変化やニーズに合わせて憲法改正すべき～」という考え方は
「間違った考え方」だと言えます。
ところで、今日の日本において、憲法改正を議論するための民主主義の過程には
大きな問題がありますが、それは「国政選挙において、憲法改正の中身を議論・討論
されて来なかった点にある。」とも言えるでしょう。
１２月の世界人権宣言デーや人権週間が近い今の時期に、再度国民の皆さんにも
おススメしたいことが「日本国憲法の平和主義と人権」についての議論です。
そして、日本国憲法について、平和主義を採択するに至った過程の戦争の歴史や
人権保障を中心とした中身がある議論が国民主導で提起されることこそが、「日本が
成熟した民主主義国家となったこと」を証明する機会をとらえた「有効な世論喚起」でも
あると言えるのではないでしょうか。