East Company recorded income from continuing operations of $35,000 and extraordinary loss of $3,000(net of tax) for the year ended December 31, 200X In addition, it declared and paid cash devideds of $9,000 aｎd had an unrealized holding gain for 200X on available-for-sale securities of $2,000(net of tax). Compute East Company's net income and comprehensive income for 200X.
（200X年12月31日において、イースト会社は、事業から利益＄35,000と、臨時損失$3,000（税引後）を計上した。さらに、イースト会社は、配当を行うと宣言し、現金配当を＄9,000を行った。また、200X年の売却有価証券の未実現利益＄2000（税引後）あった。イースト社の包括利益は計算せよ。）
簡単そうで結構めんどくさい問題です。
税引前継続利益は、日本の経常利益とほぼ同じのようです。
しかし、そもそも、包括利益の概念が、今の日本の会計にありません。日本の会計の当期純利益から、その他の包括利益を加減算したものなのです。
このその他の包括利益(Other Comprihensive income/loss)には、
1) 外貨換算調整勘定（Foreign Currency Transaction)
2) 売却可能有価証券の未実現保有損益(Unrealized Holding Gain or loss on Available-for-sales Securities)
3) 年金制度に関連した純損益、過去勤務債務、移行時差額(Gain or loss, Prior Service Cost or Credit, and Transaction Assets or Obligation Associated with Pensions
4) デリバティブ公正価値の変動(Changes in Fair Value of Derivative)
が、入ります。
実はこれらの項目は似たようなものが、日本の会計の貸借対照表にはあるのですが、損益計算書にはないのです。貸借対照表の純資産の部に、損益計算書を通らず、直接計上されことにいままではなっていました。国際会計基準では、今まで損益計算書を通らなかった「その他の包括利益」を計上するようになっただけなんです。
今回の問題は、単なる損益計算書の計算なので、まとめ表を作って後でアップします。
最後に回答ですが、
事業利益＄35,000から臨時損失＄3,000を引いて有価証券の未実現利益＄2,000を足したものが、包括利益になります。その結果、包括利益が＄34,000です。
忙し過ぎて、なかなか寄稿できませんでしたが、これからがんばります！
今週は、木、金と、早期事業再生をテーマにして研究講師をしてきました。事業再生の概要と再生税制を主としたものですが、次回は、金融機関の行動ロジックを中心の講義コンテンツを作ってみようと考えてます。
債権分類を改善する再生計画ってどんなのですか？という切り口です。興味ある人いるかな？