モラトリアム法案 両論併記も
2009/10/3 フジサンケイビジネスアイ
亀井静香金融相が提唱する、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を猶予する「モラトリアム法案」について、与党間の調整が難航、５日に予定される中間報告が「両論併記」となる可能性が高まってきた。亀井金融相が代表の国民新党は猶予対象を「金利・元本とも」を主張しているが、民主党の鳩山由紀夫首相は「元本のみ」と発言しているからだ。
国民新党が公表した素案は、金融機関に一律の返済猶予を義務づけず、猶予期間を最長３年とする。対象は「元本と金利の両方」。同党は亀井金融相が代表をつとめるだけに、この素案は「モラトリアム法案の中核となる」との見方が強い。だが亀井金融相は「勉強している中身で、国民新党だけで結論を出す話ではない」と強調する。
一方で鳩山由紀夫総理は「元本支払いを猶予し、金利は支払いをするという法案を考えてみたい」と、猶予対象を「元本のみ」とする意向を示しており、国民新党案とは食い違う。
民主党内では、昨年１２月に国民新党、社民党の３党で国会に提出した「貸し渋り・貸しはがし防止法」をべースに検討を進めようとの機運が支配的。同防止法では、返済猶予ではなく「返済期限の延長など貸し付け条件の変更」を前面に打ち出している。直嶋正行経済産業相は２９日、亀井金融相と会談した際に、この法案を「たたき台として考えていけばいいのでは」と伝えた。
金融庁は２日も民主、国民新党、社民党の金融政策担当者による検討会議が開かれた。関係者は「さまざまな意見が出ており、中間報告は両論併記となる可能性が高い」と話しており、９日の最終報告までにまとまるかどうかも不透明だ。
中小零細企業には、元本も金利も一括で返済を猶予してほしいとの要望が強い。２日に東京・永田町で開かれた中小企業団体の集会には亀井金融相も出席。「返済を猶予したからといって、新しい資金を貸さないということはないよう金融庁が検査する」と、貸し渋り・貸しはがしをさせないことを強調した。
基金３９１億円“埋蔵” 経産省 中小企業支援で検査員指摘
2009/10/05 イザ！
中小企業支援制度として平成１０年に創設された基金をめぐり、３９１億円が将来も使われる見込みがないとして、会計検査院が経済産業省に有効活用するよう改善を求めていたことが４日、分かった。取り崩しの条件が限られていることなどが原因で、巨額の資金が“霞が関の埋蔵金”と呼ばれる特別会計の余剰資金のように、十分活用されない状態だった。経産省は基金を廃止し、残額を来年度以降、別の支援制度で利用する方針という。
問題が指摘されたのは、「中小企業金融安定化特別基金」。旧山一証券、旧北海道拓殖銀行の破綻（はたん）など９年以降の金融不安を受け、銀行などの貸し渋り対策として導入。補助金で賄われ、各都道府県などの計５２の信用保証協会へ提供された。
信用保証付き融資を受けた中小企業が返済できなくなると、各協会が肩代わり（代位弁済）するが、最終的に弁済分を回収できず損失が生じた場合などに限り、基金を取り崩して充当できる仕組みだった。
このため基金活用には限度があり、検査院が１９年度末の状況を調べたところ、１４協会は基金を全額取り崩していた一方、残り３８協会の残高は計約４５９億円にのぼった。検査院は回収不能による損失額を試算し、うち３１協会の計約３９１億円は今後も利用の見込みがない
と判断した。
亀井発言、中小金融専門家は一定の理解
［東京 ５日 ロイター］ 亀井静香・郵政・金融担当相による中小・零細企業への返済猶予発言について、中小企業金融の専門家からは一定の理解を示す声が出ている。昨年秋から導入された政府緊急保証融資の元本返済猶予期間の期限が迫る企業が今後増えてくるほか、年末の資金繰りに懸念のある企業も広範に出てくる可能性があるためだ。
専門家や当局関係者の間では、これらの融資の返済猶予期限延長支援のために、一時的に不良債権処理の基準を緩和したり、政府保証を新たに設けるなどの措置を工夫して行うならば、それなりの意義が出てくるとの見方が浮上している。
＜小零細企業まで景気回復波及せず、資金繰り懸念続く＞
金融専門家の間では、亀井金融担当相の返済猶予発言が意図しているのは、主として家族経営などの小零細企業だとの理解が多い。地域金融機関やノンバンクが扱う一口の融資額が１００万円単位の企業を想定しているとみられている。金融当局筋からも、小零細企業に対する支援策ならば「意図はよく理解できる」と好意的な見方が出ている。
政府は昨年１０月末から１１月にかけて、中小・零細企業向けのセーフティネット貸付（予算規模１２兆円）や信用保証（同３０兆円）などの制度を強化してきた。日本政策金融公庫によると、セーフティネット融資は４．１兆円（９月８日まで）、信用保証については１３兆円（７月まで）の保証を引き受けている。日本政策金融公庫総合研究所・中小企業研究・経済・金融担当グループリーダーの磯野和彦氏は「セーフティネット制度が中小企業の資金繰りを助け、底割れを防いできた」とみている。そのセーフティネット融資は４─６月の１．５兆円の利用をピークに夏場以降は利用状況も頭打ちとなり、資金繰りはやや落ち着いてきた。
中小企業金融の一服感は各種調査でもうかがえるが、東京商工会議所中小企業相談センター課長の鳥光周一氏は「景気回復はさらに規模の小さい中小や零細企業まで、まだ波及していない。年末を控えて資金繰りに懸念もあり、何らかの措置が必要」と指摘している。中には、優良な技術を持っている部品メーカーでも、今回の未曾有の販売激減により、一時的に資金繰りがつかなくなっている例があるという。
＜元本猶予期限迎え、返済懸念広がる＞
さらに小零細企業の中には、返済猶予期限が到来しても返済能力が回復していない企業が数多く残っていると見られている。政府の信用保証を受けた企業は民間金融機関の融資で事業を継続してきたが、制度開始から１年たって元本返済猶予の期限を迎えつつある中小・零細企業が１０月から増えてくる。期限が来ても返済を開始できない企業がかなり発生するのではないか、との懸念が監督局の中でも広がりつつあるようだ。
複数の金融当局関係筋は、今回の亀井担当相の発言の狙いは、金融危機以降の景気落ち込みに対し、借金で何とか事業を継続してきた小零細企業が返済期限を迎え、返済に行き詰まる事態を回避する狙いだろうと理解を示す。
ただ、関係者の多くが指摘するのが、その方法や対象範囲をどう設定するかという問題。当面、債務者区分引き下げや引当金の積み立てを免除する方法、元本返済の条件緩和を行う企業であっても新規融資が滞らないように国が保証をつける方法などを挙げる意見もある。欧米の金融機関が時価会計の凍結を適用されているように、一時的な不良債権引当の先延ばし措置を講ずる間に景気や売り上げ回復を待つ手法も選択肢、との考え方だ。
その場合でも、債務者の対象範囲をどこまで広げるかが問題となる。小零細企業の場合には財務諸表がない融資先も多く、財務状況の審査が正確に進まないリスクも内包されている。
＜住宅ローンへの猶予拡大は問題も＞
また、亀井担当相が言及したように、個人が対象の住宅ローンも返済猶予に含めれば、金融機関の得べかりし利益は膨大な規模に膨らみかねず、金融機関の経営に大きな打撃となるとの懸念も浮上している。
米国のように個人の住宅ローンが焦げ付き、金融機関の財務を大幅に悪化させる懸念も、静かに広がり始めている。日銀は今年９月に「家計の所得環境が大幅に悪化すれば、わが国の銀行貸出残高のおよそ４分の１ を占める住宅ローンのデフォルト率が高まる可能性がある点には十分留意する必要がある」（金融システムレポート）との分析結果をまとめている。
専門家は、国の保証をつけるとしてもきちんとした審査がなされなければ「借り手にも貸し手にもモラルハザードをもたらす危険はつきまとう」（金融当局筋）と懸念しており、制度の対象をどこまで広げるのかが難しい問題となりそうだ。
亀井さん、ずいぶん頑張っていますネーーー
んーーー!! モラトリアム法案どうなるんだろーーー???
むずかしい問題ですねーー
でも、やりそうですよねーー