まず、先日の中央道トンネル事故ですが、どうやら高速道路民営化後中日本高速道路株式会社のみ天井吊り金具の打音検査を行っていなかったようです。
道路公団では行っていた検査だったようですが、民営化後は各社の自主基準となって排除されてしまったのでしょうか？
これでは言い訳のしようがありません。
刹那的な営利を追求した時、何が犠牲になるか、端的に現れた結果です。
少し前に万里の長城でご老人が凍死する事故がありましたが、この旅行会社は以前にも同様な凍死事故起こしていますので、営利と効率を追求した結果犠牲になるのが安全であるとの好例です。
昨冬の高速バス自爆テロもそうですね。
貧すれば鈍する。
余裕がなくなれば目の前のことで精一杯になってしまう。
そんな、愚かしくも浅はかな結果です。
ところで、衆議院選挙が公示されました。
選挙戦に突入した訳ですが、皆様の廻りの方々の反応はどんな風でしょうか。
今選挙の争点となるのは、消費税・ＴＰＰ・原発という事になっているようです。
あのニコニコ動画でさえ、この三点のみしか意見を求めませんでした。
マスコミで主催する党首討論会では、常にこの三点を議論させて争点化したいようです。
しかし、私が最も重要だと思うのは経済政策です。
大概の人が今求めているのは、景気対策じゃあないのでしょうか？
この国は、あまりに長いデフレ状態、それも即効性のある過激なものではなく、少しずつ血を搾り取られるようなマイルドなデフレ状態にあります。
みなさん、特に若い方などは今の状態が当たり前になってしまって慣れてしまい、景気が良くなるという将来が想像出来なくなっているのかも知れません。
しかし、どのような現象にも揺らぎというものがあります。
不景気もあれば好景気もある。
そしてそれは交互に訪れるものです。
左右に振れる振り子のようなものです。
振り子を片側に振れたまま保持するには、それなりの力が必要です。
それが意図的にしろそうで無いにしろ、デフレ不況がこのように長期にわたると言う事は、そうなるべく何らかの力が加わっているのです。
その間違った力を排除し、正しい政策さえすれば、必ず好景気へと日本の経済は振れるはずなのです。
なぜ、マスコミは国民が最も関心を持つであろう経済政策を争点として取り上げないのでしょうか？
日本の経済が力強く成長すると、困ることでもあるのでしょうか？
私は今、この日本の状況で、具体的な経済政策を語れない政党は信用出来ないものと思います。
現政権を含め、左翼系のいう経済政策？というか撫民政策は、社会保障の充実です。
愚かしくもこの三年間で破綻をきたした政策を繰り返しています。
経済状況が悪化し続ける中、どのような財源を充てるのでしょうか？
雇用を確保・増大しますと言われる党もありました。
どのような方法で雇用を確保するのでしょう？
その具体策が見えません。
地方自治を謳う政党もあります。
中央集権を打破するのだそうです。
しかし、大局的に見ればこれらは行政の仕事をどの部門で受け持つのかという、仕事の分担割合の問題でしかありません。
一辺の究極は、県なり州なりを国家並みの権限とすることで有り、対局はすべての権限を中央政府が持つというものです。
結局のところ、その両極端の間のどの位置で行政を執行するかという、技術的な問題に過ぎません。
この程度の軽薄な問題を、政党の第一義とする必要性は奈辺にあるのでしょうか？
根本は、地方首長と中央政府との権力闘争という、あまりに下品な理に過ぎないのです。
重ねて言えば、行政の効率性を追求しているに過ぎず、景気浮揚にどのような効用があるというのでしょうか？
官僚支配の打破などと謳う方もおられます。
これは本当に恥ずかしいです。
これは、実は恥辱の告白なのです。
つまりは、政治家の皆様が国家官僚を使いこなす事が出来なかったのだという告白です。
自分達の無能を告白しています。
恥ずかしくはないのでしょうか？
不思議でなりません。
このような事は、あえて声高に宣言するようなことではなく、政治主導などごく当たり前のことです。
地方自治にしても公務員改革にしても、統治機構をどのように運営していくかという、極技術的な問題です。
国家を運営して上での、言わば手段をどうするかということに過ぎません。
何故今、統治機構を変革しなければならないのか、どのような目的を達する為にどういう手段を取るのか、どういうわけか説明をしてはくれません。
財政規律云々と言われても、その規律自体も手段に過ぎないのです。
第一、地方分権を強化すれば、景気が良くなるのでしょうか？
公務員の数を減らしたりお給料を減らせば、景気が良くなるのでしょうか？
私は寧ろ悪くなるだけのように思えてなりません。
今我が国は様々な問題に晒されています。
しかし今回は、経済問題を第一義として考えるべき時と思っています。
デフレ脱却こそが、今のこの国に最も必要なことだと思いからです。
というか、マスコミの論調を見れば、これこそが敵の最も嫌う事であると思います。
ついでに、マスコミが争点としたい３点についての考えを付け加えます。
消費税については、これはもう仕方ないかなと思っています。
景気条項の加付が妥協点だったのでしょう。
具体的な数字がないことは、ある意味国民が正しい判断をすれば、正しい運用が可能であるとも言えます。
財務省の件もありますので。
ただ、件の勝元事務次官はハミにされたようです（笑）
財務省を無意味に悪者にするのは、既に正しい判断ではないと思います。
ＴＰＰについてです。
昨年の今頃など、それはそれは毎日顔を赤くして反対を叫んでいた私です。
電話したり、メールしたり、署名したり、ブログを書き殴ったりしてました。
で、今はどうでもいいかなって気持ちです。
飽きた訳ではないのですが。。。
例外無き関税撤廃が条件なら参加しないという、ある意味含みを持った表現が正しいと思います。
結局のところ我が国が参加しないと意味がなさそうですし、米国側からの参加依頼という泣きも入りつつあるようですから。
なんとなく、米国の国内景気さえ上向けば立ち消えになるような、無形化してしまうような、そんな類いのものに思えてきました。
安全保障と絡めて語る方もおられるようですが、経済と軍事は切り離していい物ではないのだけれど、そういった事とは別として、今米国が日本を観察している事は、日本国民が中国の植民地たるを望むのか、米国の属国もといパートナーたるを望むのかという事です。
私としては、米国との対等なパートナー関係を望むのですが、今のこの国にその力はありません。
ただ、力を溜める努力を、放擲したくはありません。
原発問題ですが、これは罠です。
分断策を進め、デフレ圧力を強めるための罠に過ぎません。
反原発でも脱原発でも卒原発でも、好きに主張することは許容致しますが、今すぐすべて止めろとか技術的に無意味なことを主張されるのは、「馬鹿の理論」だと思っています。
非現実なことを現実のことのように語られるのは、韓国や中国が歴史ファンタジーを事実のように主張することと、どれ程の差違もないように思います。
まあ、中心になって主張されている方々が、あちら系の方のようですので、思考に類似性があるのは致し方ないことでしょう。
それに乗せられてしまっている方もおられるようですので、幾らかは冷静に御思考されることを望みます。