橋下新党、誰か潰してくれませんか？
パチンコ屋の倒産を応援するブログさんからの転載です。
維新は都市部特化の模様
【維新の会：公約に首相公選制 首長と国会議員兼職も】
大阪維新の会が、次期衆院選に向けて作成している事実上の政権公約「船中八策」に、首相公選制の導入を盛り込むことが分かった。公選制は代表の橋下徹・大阪市長の持論。公職選挙法などで禁じられている首長と国会議員の兼職を容認することも検討している。１３日の維新の全体会議で公約の骨格を示し、３月２４日に開講する「維新政治塾」で具体化していく方針だ。
維新は、従来から掲げる「大阪都構想」や道州制の実現に加え、国政課題に関する公約を検討している。首相公選制については、橋下市長が「国民が直接リーダーを選び、最後はリーダーが決めるようにしないと日本は何も決められない。決定できる民主主義に変えたい」と意欲を示してきた。ただ導入には憲法改正が必要。衆参両院で３分の２、国民投票で過半数の賛成が条件となり、ハードルは高い。
一方、地方の声を国政に反映させるため、国会改革も視野に入れる。公職選挙法や地方自治法などを改正し、首長と国会議員の兼職を容認。参院を廃止し、国と地方が協議する新たな機関を設置する案も検討している。
社会保障制度改革では、所得の再分配機能を強化するため、掛け捨て型の新年金制度を導入。受給開始時に資産のある人には支給せず、経済的に苦しい人だけが受給できる制度にする。
税制改革は、資金の流動性を高めるため、資産課税を強化。橋下市長は「ためていても税金を取られるなら使わないとしょうがない。あの世にお金なんて持っていけないのだから、死ぬ時までに使ってもらう」と主張している。
所得税の源泉徴収制度も廃止し、サラリーマンも含めて全ての国民が確定申告する制度に変更。「使ったものは全て経費にし、税金をかけないくらいの発想で、とにかくお金を使ってもらう」とし、「使い切り」の人生モデルに転換を図る。【林由紀子、小林慎】
(2012/2/11 毎日新聞)
大阪都構想
道州制
首相公選制の導入
首長と国会議員の兼職容認
参院の廃止
資産課税の強化
地方交付税制度の廃止
掛け捨て型の新年金制度の導入
教育・職員基本条例の内容を法制化
自治体が教育委員会制度の廃止を選択できる制度の導入
国民皆確定申告制度の導入
日米同盟を基軸とした外交
TPP交渉参加
橋下は票田として「都市部」のみを相手にしていると見ていいでしょう。
地方交付税制度の廃止や道州制がそれです。
道州制が何か良いものであるかのようにイメージを持っている人が多いのですが
いくつかの県で州にして権限の多くを移譲する、
（この時点で大阪を都として関東における東京都と周辺県のような関係にする事と矛盾しているのでは？）
財源はそれぞれの地域でやってくれというのは
たとえば東京や名古屋など大きな税収財源を抱えているところは良いでしょう。
ですが地方ではそうはいきません。
平成20年のデータですが、
県別GDPは東京都が約90兆円 大阪府が38兆円 北海道は18.4兆円です。
仮に道州制を導入したとしてたとえば関東を1つの州とした場合
GDPで見ればだいたい190兆円と言ったところです。
かたや北海道が18.4兆円
動かせる予算に極端な差が生まれることになります。
だからこそ国が一度集めて再分配をしている形です。
これを「財源も権限も渡すから勝手にやって」
と言うのは簡単ですが、
税収額に大きな差があれば投資に回せる額も差がでます。
また、国と違って道州制では財源の不足について
それまで国が国債を発行して調達していたそれを
それぞれの地域で債券をを発行しなければならなくなります。
こちらは国債と違って独自の通貨発行権などありませんから
返済できなくなるリスクが生じます。
夕張市が破綻した事は知られていますが、
こんどはそれがもっと大きなくくりの地域で起きる事になるかもしれません。
それを回避するならばそれぞれの州や道で
超緊縮財政や増税を行う事になると思います。
さらに州ごとの格差が広がる原因になるでしょう。
人口が多く税収が多い地域はさらに投資できる額も増え
少ない地域はさらに置いて行かれることになります。
東京であろうが、北海道であろうが島根であろうが、
そこに住んで居る人達がいるからこそそれぞれの地域が守られている面があります。
そこに極端な差を作れば過疎は余計に進み
都市部へ集中していく二極化が加速することになります。
絶対数が減りすぎれば廃村というような事も考えられますし、
そうなればその地域に人が住んで居たことによって維持されていた環境も
今度は維持費を払って整備しなければならなくなるかもしれません。
おそらく国に頼らずにやっていけるのは現状から見れば首都圏の州だけ
ということになるのではないでしょうか？
地方は完全に見捨てる形になります。
私はこうした点から道州制や
地方交付税廃止でそれぞれの地域で独自財源化させる事には反対です。
また、地方それぞれに権限を強くして国の権限を弱くするのは
平和な時ならそれで良いかもしれませんが、
今回の東日本大震災で県単位では動かせない
巨額の予算が必要になったり、自衛隊を大規模に動かしたり、
またその自衛隊がすぐに展開できるように
国交省が出先機関と連携してどこの道路から動かして行けばよいのか
という情報の展開を行いました。
こういった事は道州制を進めて政府を小さくしていくほど難しくなるでしょう。
災害時に強いのは中央集権型の構造です。より強い権限を持つことが出来ますから。
（そして最も弱いのはその権力をバカが握っている場合です。
私たちは昨年から東日本大震災を通じてそれを目の当たりにしたはずです。）
道州制に夢を抱いている人達は
課題が非常に多いという事も頭に入れていただきたいと思います。
「首長と国会議員の兼職」というのも問題があります。
地方は地方の国政は国政のやる仕事があります。
民主党議員のように何も勉強せずただ地元で辻立ちを繰り返して
次の選挙のために顔を覚えて貰おうとしているだけであれば暇なのでそれでいいかもしれません。
（私の地元の民主党議員も国会の会期中なのに毎日辻立ちしていて議員としての仕事はしていません）
ですが真面目に仕事をやろうと思えば国会議員は多忙を極めます。
早朝5時に起きて支度し国会の始まる前に勉強会。
地元からの意見を整理して国政に繁栄するために調査、検討。
党内での政策会合。
とにかくきちんと仕事をしようと思ったら体力がなければやっていけない仕事です。
地方首長と兼職できるほど仕事をしていないのなら
そもそもそういう責任有る立場にさせてはならないのでは？と思います。
橋下は自公の推薦で知事に当選し、
その1年後には自公が劣勢と見るや民主党を応援
民主党が落ち目と見るや民主党を批判しました。
その彼は知事に就任して一期勤め上げる事無く市長になり、
市長になった途端に国政の話ばかりしています。
目の前の一つ一つの仕事を片付けないうちに
「俺はもっとデカイ仕事がしたいんだ」と言われても
私が上司なら「まずは目の前の仕事をやり終えてからにしろ」と釘を刺すでしょう。
教育・職員基本条例案については
君が代で起立しないだの日の丸を掲揚しないだのやってる日教組は
そもそも論外なので反対する気はありません。
TPP参加については論外なので問題外です。
維新の会の政策案から見ると
みんなの党や松下政経塾と言った感じの政策になっていると私は考えます。
人口が多い都市部のみを相手にした政策と言っていいでしょう。
大阪府だって都市部だけというわけではないのですが、
都市部の有権者数でそうした地域の票を圧倒できるため
こういう考え方になったのかもしれません。
私は維新の会の政策を「都市部特化型」と考えます。
どの政党に対しても
「中身を自分で冷静に吟味して投票する」
という作業を有権者一人一人が行わなければなりません。
そうしなければ第2第3の民主党政権を産むことになります。
民主党政権の2年半で日本はもうボロボロになってしまいました。
さらに次の政権も民主党や似たような連中がなれば
確実に日本は壊れて再起不能になるでしょう。
民主主義は「勉強しない有権者」では衆愚政治になります。
※以上です。
＞民主主義は「勉強しない有権者」では衆愚政治になります。
という部分がきもで、全くその通りなんですよね。
なんか日本の政治って、一部のお馬鹿のためのおもちゃになっていませんか？
現状分かっている中で、それぞれ言及いたしますと。
大阪都構想及び道州制については反対です。
地方自治の強化は、全般に反対です。
結局、国内での基礎体力の異なる地域間での競争が激化する上に、救済策がありません。
確実に地方は死にます。
たぶん、大阪も沈むでしょう。
大阪圏も弱き地方のひとつに過ぎません。
首相公選制は賛成していましたが、今は懐疑的です。
野田や管・鳩山ごときが間違って公選されたらと思うとぞっとします。
私は日本の有権者を、それほど信用出来ません。
首長と国会議員の兼任の容認。
これは意味不明です。
知事や市長は暇なのですか？
橋下の権力欲の強大さを伺わせます。
地方自治強化を謳いながら、国政にも口を出す。
たぶん彼は、内閣総理大臣になりたいのでしょう。
彼は危険人物と思います。
参院の廃止。
これも反対なのです。
２院制でねじれるのは当然です。
それが少数意見を取り入れることとなり、民主主義の冗長性の象徴です。
現在ねじれて対立し相容れないのは、議員が未熟である事と、与党と野党が本来（正しく分類出来てませんが）、護国派と亡国派の対立ですから、相容れる訳がないからです。
国家を破壊したいだけの勢力に、話し合いなど無意味ですからね。
冗長である事を厭えば、民主主義は成り立ちません。
資産課税の強化。
これはよいでしょう。
土地・資産は、本来社会からお借りしているものです。
相応の社会還元が計られてしかるべきです。
利用目的及び総額により、区別・差を付けるべきです。
地方交付税制度の廃止。
これも、地方自治の強化ですので反対です。
東北の被災地は確実に死にます。
彼のやろうとしていることは、弱者の血をすすることです。
掛け捨て型の親年金制度の導入。
つまり、自分の分は自分で貯めろと言うことですか？
貯金するか民間保険会社を利用した方がいいのでは？
まあ、年金は国家が運営するネズミ講だと思っているので、せめて人口の均衡化は必要でしょうね。
ようするに、団塊の世代に長生きされると困る訳です。
内容が分かりませんが、どのみち私世代には手遅れです。
長生きしたくありません。
教育職員基本条例の法制化
自治体が教育委員会の制度の廃止を選択出来る制度の導入
まあ、教職員たたきで名を上げた人ですから、これは言いたいのでしょう。
法整備は必要だと思っています。
教育委員会は廃止ではなく、任命権及び命令権の問題ではないのですか？
言うことを聞かないから廃止では、あまりに短絡的です。
国民階確定申告制度の導入
これは賛成です。
給与所得者の納税意識の軽さが、政治意識を後退させていると考えています。
自分でやるべきなのです。
しかして、私の持論ですが、「増税する暇があったら税務署員を倍増しろ！」です。
一部警察権を持たせてもいい。
３倍でもいい。
とにかく、脱税を徹底的に摘発してください。
わたし、脱税している人をいっぱい知っています。
誰とはいいません。こういった職種の人という意味です。
節税とか言いますが、私から見れば単なる脱税です。
徴税は真面目にやってください。
日米同盟を基軸とした外交
これは鉄板です。
しかし、この一文で表現出来るほど単純なものではないはずです。
具体的なものを提示して欲しいですね。
これは憲法問題から対中政策まで及ぶ事柄のはずです。
ＴＰＰ交渉参加
これは、参加してどうするつもりか提示すべきですね。
単に、政財界からの献金が欲しいだけなんじゃ無いですか？
ま、日本には朝鮮人より中国人の方が多いことすら知らなかった御仁ですから、深くは考えてはいないでしょう。
外国人地方参政権については言及しなかったんですかね。
彼は、推進者です。
民団の支持が欲しいようですね。
本来献金や選挙協力は法律違反なので、支持を貰っても意味はないはずなのですが、民主党のように開き直れば許されるんですかね？
ますます彼は信用出来ません。