これが厄介。止める方法がない。音声送信被害はじまりは現住所の都道府県以外の場所で。賃貸にてフリーター生活していたときのこと。突然の大音響の元はじまりました。2007年5月のこと。
都道府県をかえて引っ越ししたさきでも音声送信被害は止まらない。
2024-2007+1=18年間。継続していること。音声送信被害が帰省する、Uターンしようとする航空機の機内においても聞こえていた。よく乗せてくれたよなーと感慨深い。
そして国境を越えて「海外旅行先」でも音声送信被害は止まない。これも搭乗拒否されなかった。それに大いに感謝。損害賠償もされず。ふと「音をだしているの者ではないがとばっちりで損害賠償くらうかも」と思った。しかしこれも杞憂でした。これも感謝。(しかし、海外においてもほのめかし多数。)
地域の私を心配する者もいるだろう。その者たちがロビー活動して法律を変えようという発想の下うごいただろう。「法的規制がされていない音声送信それを規制する」ということにならないのはなぜか。実際は報道したりされない。音声送信の法規制はなどと報じられたこともない。しかし、これだけの年数経過しているので(18年間)すでに法規制は終了したのか？それを無視して音声送信しているのではないかと疑っている。
ガーシー議員はおそらくフェイクニュースか。つまりここでのフェイクニュースの意味は「狂言回し」として音声送信被害を表現してくれたのか？そんな気がした。誹謗中傷する音声送信被害も常習的な脅迫内容があれば逮捕されるということか？
議員が芸能人を常習的に脅迫する目的。それが表現として音声送信被害を表現しているのかとおもわれる。議員がやっている脅迫は音声送信を真似しているのではないかと。