今日の報道。
内閣府の有識者会議は、GDPなどのマクロ指標で測れない豊かさを表す新たな「幸福度指標」に関する最終報告をまとめた。
経済社会状況、心身の健康、家族や地域社会との関係性などの観点から、約130の評価項目を提案。
2012年から試験的にデータを集め、評価の有効性を検討する。
自分を幸せだと感じる度合いに関する意識調査や、
仕事や住宅の満足度など、自殺者数などの評価項目を設定。
自然環境の持続可能性に関する項目も挙げた。
全項目を統合した指標は算出せず、各項目の良しあしから社会状況を診断、政策運営に生かす考え。
消費税の増税議論がにわかに活気づいてきたこのタイミング、
震災があったこの年で幸福度を問うことがKYではないか？などの批判的な声はあるものの
幸福とは何か？を考え、『まずはやってみよう！』という進み始めていることをしらきは評価したいと思う
日本では、特に若者世代には、経済的な豊かさの追求ではなく、
勝利、成長、進化といった『今よりもよくならなければならない』といった価値観でもなく、
ささやかなことを大切にしたり、人と人のつながりを重視したり、誰かの役に立てることを幸せと感じる人が増えているように思う。
今の若者が物質的にも豊かな社会で生きているからか
経済的に恵まれているからか
いずれにしても大震災が『人生や社会そのものを問う』きっかけになったことは間違いないように感じています
これからどんな社会になるのか？という正しい環境認識、
どんな社会にしていきたいと思うのか？という意思のあり方
は、ビジネスのあり方を大きく左右することでしょう