簡単に筆者の自己紹介
副業歴4年目
元々東京在住でしたが今は都会を離れて在宅ワーク中心で生計を立てている30代後半。
記事の最後に今最もオススメする副業も紹介しているので是非最後までご覧ください。
コロナウイルスの猛威が続いていて事業を廃止してしまった方や給料が減った方もいるかもしれません。
そんな時に頼りになるのが給付金です。
特別定額給付金で国民全員に10万円が支給された記憶もあると思います。
給付金は政府が進めているもので地方公共団体・民間団体なども行ってるケースもあります。
その他、補助金や助成金といったものもあるので知らないと損をすることも出てきます。
中には申請が面倒なものもありますが、生活のためにも受け取れるものは受け取っておくべきです。
今回は、給付金の種類はどのようなものがあるのか、該当しない場合の副業の勧めについて解説していきます。
コロナ給付金の種類
緊急小口資金・総合支援資金
各都道府県社会福祉協議会で新型コロナ感染症の影響による休業や失業によって生活資金で悩んでいる方へ特例貸付を行っています。
緊急小口資金（主に休業された方）
貸付上限額
20万円以内
据置期間
1年以内
償還期限
2年以内
貸付利子・保証人
無利子・不要
総合支援資金（主に失業された方）
貸付上限額
月20万円以内（2人以上）
月15万円以内（単身）
据置期間
1年以内
償還期限
10年以内
貸付利子・保証人
無利子・不要
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
緊急小口資金などの特例貸付を利用できない一定の世帯に対して支給される支援金です。
収入要件
収入が①②の合算額を超えないこと（月額）
①市町村民税均等割非課税の1/12
②生活保護の住宅扶助基準額
資産要件
貯蓄金が①の6倍以下であること（100万円以下）
求職活動等要件
いずれかの要件を満たすこと
・ハローワークまたは地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
・就労による自立が困難であり、本給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと
支給額（月額）
6万円（単身世帯）
8万円（2人世帯）
10万円（3人以上世帯）
支給期間
申請月から3ヶ月
申請先・申請方法
お住まいの自治体のホームページ参照
子育て世帯への臨時特別給付
新型コロナウイルス感染症による影響で一定の条件を満たす子育て世帯へ子供たち1人当たり10万円相当を支給しています。
対象
児童を養育している者の年収が960万円以上の世帯を除いて0歳から高校3年生までの子供たち
支給内容
子供1人当たり10万円相当
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化して様々な困難に直面した方々が、暮らしの支援を受けられるように住民税非課税世帯に対して、1世帯当たり10万円を支給しています。
対象
①世帯全員の令和3年分の住民税均等割が非課税である世帯
②①の他に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、①の世帯と同様の事情にあると認められる世帯
支給額
1世帯当たり10万円
給付金時期
市区町村ごとに準備が整い次第、速やかに支給
実施主体
市町村
事業復活支援金
新型コロナウイルス感染症によって影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して2022年3月までの見通しを立てられるように地域・業種問わず固定負担支援として5ヶ月分の売上高減少額を基準に算定した額を給付しています。
対象者
①新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要減少又は供給の制約により大きな影響を受けていること
②①の影響を受けて自らの事業判断によらず対象月の売上が基準期間の同月と比べて50％以上又は30％以上50％未満減少していること
給付額
基準期間の売上高 － 対象月の売上高 × ５
上限額
個人事業主
50万円（50％以上）
30万円（30％～50％）
法人
100万円～250万円（50％以上）
60万円～150万円（30％～50％）
日本政策金融公庫（日本公庫）及び沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）等による新型コロナウイルス感染症特別貸付等
新型コロナウイルス感染症の影響によって業況が悪化した事業性のあるフリーランスを含む個人事業主に対して実質無利子・無担保で融資を行っています。
新型コロナウイルス感染症特別貸付
資金の使い道
運転資金・設備資金
貸付期間
設備20年以内、運転20年以内
担保
無担保
うち据置期間
5年以内
金利
当初3年間基準金利0.9％、4年目以降基準金利
特別利子補給制度
利子補給期間
借入後当初3年間
利子補給対象上限
中小事業・商工中金3億円、国民事業6,000万円
給付金の対象を調べる方法
給付金といってもこれだけのものがあって自治体によっては特定の地域のみで実施されているものもあります。
自分が対象か調べるにはインターネットが手っ取り早いです。
例として、東京都にお住まいの場合…
東京都 給付金
東京都 補助金
東京都 助成金
このようなワードで検索をすればいくつかHITすると思います。
中には対象者が細かく設定されている場合もあるので設置されている電話サービスや実施している地域に直接尋ねてみるのが良いかもしれません。
また、申請期限が設けられているものもあるので早め早めに動いて受け取れる状態にしておくのがベストです。
新しい給付金も次々と出てくるので情報収集は常にしておくと対象の給付金を見逃すことがないでしょう。
給付金の対象じゃない場合は副業検討も一つの手段
誰もが受け取れるような給付金というのは中々ありません。
もし、あったとすればテレビでも紹介されてニュースにもなっているはずなので受け取れないことはないと思います。
貯蓄がたっぷりあって生活に何も困っていないなら大丈夫ですが、明日の生活すら大変な方もいるはずです。
給付金を頼ってばかりいても時間ばかりが過ぎてしまってお金は減っていくばかりです。
そんな時に副業というのは便利です。
自分で何か事業をしていたとして収入が減ってきたとしても、副業として何かやっておけば別で収入を補うことが可能です。
副業で上手くいっていれば、最悪事業が閉鎖してしまった場合でも副業だけで生活できるレベルにすることも今の時代なら不可能ではありません。
お金を稼ぐ手段はいくつ持っていても間違いない時代なので副業でお金を稼ぐ方法を覚えることは無駄にはならないはずです。
まとめ＆給付金が申請不可の場合はネットビジネスがオススメ
自分が何の給付金もなく、申請対象外の場合は慌てずに副業を検討すれば金銭的に安心です。
副業の中でもネットビジネスが今は人気があってネット環境さえあれば誰でも取り組めるのが大きな特徴です。
そのネットビジネスの中でも今注目を集めているのがスマホを利用したスマホ副業です。
ご自身のスマートフォンがそのまま副業ツールとして利用できるので事前に準備するものは何もありません。
特に口コミでも話題になっているのがコチラ↓
- 1日1万円が目指せる
- 必要なのはスマホだけ
- 仕事内容はアプリのダウンロード
- 基本的なスマホ操作でOK
- 20歳以上であれば参加可
特徴としてはこのようになっていてまさに初心者向けと言える副業です。
期間限定募集になっているので気になる方は早めに参加することをオススメします。
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スキルアップを目指すというよりは、片手間で短時間でコツコツと稼いでいく副業になります。
ノルマもなければ場所を問わず自由度が高い内容になっているので年齢や性別は関係なく副業をお探しであれば最適なものになると思います。
副業で成果を出している人は必ず行動に移している人です。
私もそうだったように、本気でお金を稼ぎたいのであれば何か始めることが理想の副業生活の第一歩になると感じます。