いや～今日も暑いですね。もうそろそろ梅雨明けでしょうか。梅雨明けと同時に日本経済も明るくなって欲しいものです。
さて今日は日本経済新聞から注目の記事を一つ。米国財務省が年内にも、金融機関に識別番号を付与してデリバティブ取引などの金融取引の内容報告を義務付ける規制を導入する方針を明らかにしたというもの。（詳細は6/29 日本経済新聞をご参照）
デリバティブ：預金や為替、株式など、既存の金融取引から派生した金融取引全般のこと。派生商品とは先物取引、スワップ取引、オプション取引など金融予約取引をさす。将来における損益部分のみの差金決済に特徴がある。
多くの皆さんも少なからず影響を受けたリーマンショックから早２年。まぁ、ようやく金融危機を防ぐための国際的な取組みが広がってきたということでしょう。この規制が導入されることによって、これまで相対取引が中心で行われてきたデリバティブ取引などの複雑な金融取引のリスクの所在や大きさを把握することができ、金融不安が起きたとしても取引内容が容易に解明でき、リーマンショックのような金融危機にまで発展しなくて済むようになる。
ただこの仕組みには世界的な協調が求められるため、米国以外にも欧州・日本での導入も欠かせない。
仮に日本でも同様の規制が導入されたとしたら、金融機関は結構大変だな。これまでのように何でもかんでもデリバティブを販売できなくなるし、全取引を把握するための新たなシステム導入にも膨大なコストがかかることが予想されるからだ。また、あまりに規制を強化すれば必要な金融取引まで縮小してしまいかねない。
でも個人的には規制導入に賛成！これまで銀行は優越的地位を濫用し、顧客に必要のないデリバティブ商品も押し付け販売してきた。それによって巷には過去導入した過剰な為替オプション取引が現状の円高で火を噴いて困っている中小企業があふれている。
規制の導入が直接中小企業の保護にはならないが、少なくとも金融機関の収益至上主義による強引な商品販売には歯止めがかかるだろう。
いずれにせよ、弱者や仕組みを知らない人だけが損をするような金融取引は極力なくした方が良い。Tweet Check
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