高校入学時（あるいは中学卒業時）に選挙権を与えよ
当然ながら、酒・煙草・ポルノも解禁。犯罪・不良行為とみなさない。
（裏社会への金の流入を防ぐという観点から、私はドラッグも解禁すればいいと思っている。
売買春規制は、日本では（多分他の国でも）無きに等しい。）
イギリスにいたときに、１４歳、１５歳の３人が、オーストリーからの女性観光客をレイプして
あげくに、泳げるかと聞いて泳げないと答えたので、テ―ムズ川へ投げ込んだという事件が報道されていた。
女性は実は泳げたので、事後に警察へ通報。
犯人が検挙された。
その時、新聞は、余りに悪質なので、と断わりを付けて、顔写真を掲載した。
少年の将来を考慮してこれまでのこの年齢の犯罪者の顔写真掲載はしてこなかったようである。
日本でもそういう保護規定がある。
それらをすべて撤廃せよと言っているのではない。
２０日、２１日の新聞は光母子殺害事件の最高裁判決を報道していた。
そこでも犯人が事件当時１８歳未満の精神状況であったことを考慮して死刑判決に反対した少数意見が紹介されていた。
具体的な背景はしらないけれど、１８歳未満の精神状況ということは、少年法の適用対象になりうるということで死刑判決ができないことを主張しているのであって、少年が１７歳どころか１５歳以下の判断能力しかもっていないことをも含む可能性があり、
私のように１５歳成人説が法制化されていれば、他の論拠を示さない限り、１５歳以下の精神状況でありうると意見を安易に書き換えることはできないはずである。
この事件の場合、犯行時の年齢が１８歳と１ヶ月であったが故に、斟酌の可能性があると当該裁判官は判断したのであろう。
最高裁判事はかならずしも高等裁判所以下の裁判官経験者から構成されているわけではないし、
私は当該裁判官の前歴に関しては何も情報をもっていない。しかし１５歳成人制度が確立していれば、１８歳の被告を擁護するのに、このような説得材料は使えない。死刑廃止の他の論法を用いなければならなかったはずである。
成人年齢を引き下げよ、参政権付与年齢を引き下げよが、私の持論。
これに反対する意見で最初に登場するのは、
高校生はまだ保護者の管理下にあり、社会人ではない。彼らは働いていない。社会の保護を受け、社会に貢献していないというものである。
しかし
現に、参政権を得ている現在の日本の20歳人口の半分以上は「社会人」ではない。アルバイトで源泉徴収を受けているというなら、16歳～18歳人口の多くも（５０％を越えているとは思わないが）アルバイト収入を得てなにがしかは源泉徴収されている。
そもそも参政権を、（性差とともに）所得の多寡から切り離すのが普通選挙制の目標であった。（所得という点でいえば、AKB４８や小学生ダンサーは大卒初年兵より稼いでいる筈である。私の好きな将棋や囲碁の世界でも未成年ながら年収1億円を越える人がいる。逆に100番100番でデビューした金さん銀さんは翌年生れて初めて納税申告をしたとして騒がれていた）。
私自身、無党派でノンポリであるが、その背景の一部は、中学・高校段階での政治教育の不在に起因する。もちろん一部であるが。（だからノンポリであることを自慢しているわけではない）。大学生になって、ある会合で、次期首相候補が話題になったことがある。他の仲間が、○○だ、××だ、△△だろうと話しているのを聞きながら、自分自身は、そのすべての名前は聞いたことがあったものの、党内支持基盤などに関してまったく無知であったためになんら持論を開陳することができなかったのを思い出す。
私の高校生への参政権付与論は、（高校全入制を前提にして）高校段階での政治教育（成人になるための教育）の導入（一部でも導入されているというのであれば）・強化論と裏腹をなしている。
多くの若者は、政治システムに関して（世界史や日本史で学ぶ政争や戦争を除いて）ほとんど何も学ばずに、（政治かぶれの）両親やたまたま身近に接触する機会のあった団体（労働組合や政治好きの宗教）の言い分を無批判に受け入れてしまう。あるいはそれらに対して感情的な敵対意識を持ち、他の政治信条を受け入れてしまう。
柔道と同じで、全校必修科目にすると、それを「教育」できる先生がいない、設備が無い、どこまで教えるのかの基準を設定できるのかといった問題にぶちあたる。そこで派生して、県内高校の画一化、教科書検定制などにも触れないわけにはいかなくなる。これについては各学校・校長の自由裁量権の拡大、他方での生徒側の高校の自由選択権の拡大が必要となる。
最近の、他の理由からかもしれないが、大学区制への転換（中高一貫の私立校に通ったのでこの問題の背景には疎いが）や校長権限の拡大など私の従来からの持論に添う改革が優勢になってきている。
偏った政論に対して、君が代斉唱時不起立教諭処罰案などの強硬策で対応しようとする橋下市長提案には直ちには同調しないが、上に挙げたような方針には賛成したい。
かなり以前からこういった問題意識をもっているが、ある高校の父兄会の会長を経験した以外は、父親参観日などへの出席もあまり熱心でなかったので、幼・小・中・高の実際の教育現場が抱える問題に通じているとはいえず、「公的」（新聞・雑誌への投稿など）発言はしていない。
たまたまサッチャー再選の選挙時、ブレアが雪崩的勝利を得た選挙時にイギリスにいた。
その折の新聞報道であるが、選挙結果と見事に合致する中学があるそうである。
選挙前には、いろいろな学校で、学内模擬投票が行われる。某校での投票結果では、今回はブレア労働党が雪崩的勝利を収めるという結果が出たが
実際の選挙結果もその通りであった。その前の選挙でも実績があったのであろう。
しかしこの背景には、学校で、政治制度などに関しての「教育」や活発な自由討議があったことが予想できる。
公的市民となるための政治教育が学校でなされなければならない。それは大学では遅すぎる。
国民すべてに政治的関心を持ってもらうためには、自分が社会の何処かに位置づけられる以前の段階での、「一般教養」としての政治教育が行われる必要がある。しかし政治的権限が何も与えられていなければ関心は高まらない。
ならば中学卒業段階で選挙権を与えよ。ついでに被選挙権も与えて、高校生市長が登場してもいいではないか。
バレエや各種スポーツや音楽の分野で世界最高の金賞や優勝カップや金メダルを手をいれる若者がいる以上、
市長や議員になる能力を持った高校生がいてもおかしくはない。
その結果、十三駅や梅田駅構内で目にする、こそこそとあるいはこれみよがしに喫煙する高校生や、ロッカーから着替えを取り出し代わりに登校用制服を仕舞う高校生の姿が消えること期待する。
高校生の喫煙・飲酒などはそれが禁じられていることが最大の誘因ではないかと思う。
これまでの政権与党は、若者は革新派支持であり、選挙権の拡大は、与党に不利に働くという理由で、世界のすう勢に反して
２０歳＝成人＝参政権付与の現行制度の変更に消極的であった。
今や、２０歳を１８歳に引き下げることは、自民党に有利に働くか、民主党に有利かはなんともいえない状況である。
しかし世界に問題提起を発するのであれば、思いきって１６歳成人規定を検討してみてはどうだろう。しかし１６歳だと、高校一年終了時まで選挙権が無い者が出てくる。
中学校卒業時点（３月３１日付けないし４月１日付け）で選挙権付与とすれば、高校入学時には全員が選挙権を持つことになる。
中学校相当の学校終了証書が示せない外国人が日本国籍を獲得する場合は、満１６歳に達しているという付帯条項を入れれば片付く。
高校で政治教育ないし公民教育が充実すれば、各種選挙、特に投票率４０％を割るような地方選挙はなくなるのではないだろうか。
なにか画像を。
駅前の左折誘う道教え
当然ながら、酒・煙草・ポルノも解禁。犯罪・不良行為とみなさない。
（裏社会への金の流入を防ぐという観点から、私はドラッグも解禁すればいいと思っている。
売買春規制は、日本では（多分他の国でも）無きに等しい。）
イギリスにいたときに、１４歳、１５歳の３人が、オーストリーからの女性観光客をレイプして
あげくに、泳げるかと聞いて泳げないと答えたので、テ―ムズ川へ投げ込んだという事件が報道されていた。
女性は実は泳げたので、事後に警察へ通報。
犯人が検挙された。
その時、新聞は、余りに悪質なので、と断わりを付けて、顔写真を掲載した。
少年の将来を考慮してこれまでのこの年齢の犯罪者の顔写真掲載はしてこなかったようである。
日本でもそういう保護規定がある。
それらをすべて撤廃せよと言っているのではない。
２０日、２１日の新聞は光母子殺害事件の最高裁判決を報道していた。
そこでも犯人が事件当時１８歳未満の精神状況であったことを考慮して死刑判決に反対した少数意見が紹介されていた。
具体的な背景はしらないけれど、１８歳未満の精神状況ということは、少年法の適用対象になりうるということで死刑判決ができないことを主張しているのであって、少年が１７歳どころか１５歳以下の判断能力しかもっていないことをも含む可能性があり、
私のように１５歳成人説が法制化されていれば、他の論拠を示さない限り、１５歳以下の精神状況でありうると意見を安易に書き換えることはできないはずである。
この事件の場合、犯行時の年齢が１８歳と１ヶ月であったが故に、斟酌の可能性があると当該裁判官は判断したのであろう。
最高裁判事はかならずしも高等裁判所以下の裁判官経験者から構成されているわけではないし、
私は当該裁判官の前歴に関しては何も情報をもっていない。しかし１５歳成人制度が確立していれば、１８歳の被告を擁護するのに、このような説得材料は使えない。死刑廃止の他の論法を用いなければならなかったはずである。
成人年齢を引き下げよ、参政権付与年齢を引き下げよが、私の持論。
これに反対する意見で最初に登場するのは、
高校生はまだ保護者の管理下にあり、社会人ではない。彼らは働いていない。社会の保護を受け、社会に貢献していないというものである。
しかし
現に、参政権を得ている現在の日本の20歳人口の半分以上は「社会人」ではない。アルバイトで源泉徴収を受けているというなら、16歳～18歳人口の多くも（５０％を越えているとは思わないが）アルバイト収入を得てなにがしかは源泉徴収されている。
そもそも参政権を、（性差とともに）所得の多寡から切り離すのが普通選挙制の目標であった。（所得という点でいえば、AKB４８や小学生ダンサーは大卒初年兵より稼いでいる筈である。私の好きな将棋や囲碁の世界でも未成年ながら年収1億円を越える人がいる。逆に100番100番でデビューした金さん銀さんは翌年生れて初めて納税申告をしたとして騒がれていた）。
私自身、無党派でノンポリであるが、その背景の一部は、中学・高校段階での政治教育の不在に起因する。もちろん一部であるが。（だからノンポリであることを自慢しているわけではない）。大学生になって、ある会合で、次期首相候補が話題になったことがある。他の仲間が、○○だ、××だ、△△だろうと話しているのを聞きながら、自分自身は、そのすべての名前は聞いたことがあったものの、党内支持基盤などに関してまったく無知であったためになんら持論を開陳することができなかったのを思い出す。
私の高校生への参政権付与論は、（高校全入制を前提にして）高校段階での政治教育（成人になるための教育）の導入（一部でも導入されているというのであれば）・強化論と裏腹をなしている。
多くの若者は、政治システムに関して（世界史や日本史で学ぶ政争や戦争を除いて）ほとんど何も学ばずに、（政治かぶれの）両親やたまたま身近に接触する機会のあった団体（労働組合や政治好きの宗教）の言い分を無批判に受け入れてしまう。あるいはそれらに対して感情的な敵対意識を持ち、他の政治信条を受け入れてしまう。
柔道と同じで、全校必修科目にすると、それを「教育」できる先生がいない、設備が無い、どこまで教えるのかの基準を設定できるのかといった問題にぶちあたる。そこで派生して、県内高校の画一化、教科書検定制などにも触れないわけにはいかなくなる。これについては各学校・校長の自由裁量権の拡大、他方での生徒側の高校の自由選択権の拡大が必要となる。
最近の、他の理由からかもしれないが、大学区制への転換（中高一貫の私立校に通ったのでこの問題の背景には疎いが）や校長権限の拡大など私の従来からの持論に添う改革が優勢になってきている。
偏った政論に対して、君が代斉唱時不起立教諭処罰案などの強硬策で対応しようとする橋下市長提案には直ちには同調しないが、上に挙げたような方針には賛成したい。
かなり以前からこういった問題意識をもっているが、ある高校の父兄会の会長を経験した以外は、父親参観日などへの出席もあまり熱心でなかったので、幼・小・中・高の実際の教育現場が抱える問題に通じているとはいえず、「公的」（新聞・雑誌への投稿など）発言はしていない。
たまたまサッチャー再選の選挙時、ブレアが雪崩的勝利を得た選挙時にイギリスにいた。
その折の新聞報道であるが、選挙結果と見事に合致する中学があるそうである。
選挙前には、いろいろな学校で、学内模擬投票が行われる。某校での投票結果では、今回はブレア労働党が雪崩的勝利を収めるという結果が出たが
実際の選挙結果もその通りであった。その前の選挙でも実績があったのであろう。
しかしこの背景には、学校で、政治制度などに関しての「教育」や活発な自由討議があったことが予想できる。
公的市民となるための政治教育が学校でなされなければならない。それは大学では遅すぎる。
国民すべてに政治的関心を持ってもらうためには、自分が社会の何処かに位置づけられる以前の段階での、「一般教養」としての政治教育が行われる必要がある。しかし政治的権限が何も与えられていなければ関心は高まらない。
ならば中学卒業段階で選挙権を与えよ。ついでに被選挙権も与えて、高校生市長が登場してもいいではないか。
バレエや各種スポーツや音楽の分野で世界最高の金賞や優勝カップや金メダルを手をいれる若者がいる以上、
市長や議員になる能力を持った高校生がいてもおかしくはない。
その結果、十三駅や梅田駅構内で目にする、こそこそとあるいはこれみよがしに喫煙する高校生や、ロッカーから着替えを取り出し代わりに登校用制服を仕舞う高校生の姿が消えること期待する。
高校生の喫煙・飲酒などはそれが禁じられていることが最大の誘因ではないかと思う。
これまでの政権与党は、若者は革新派支持であり、選挙権の拡大は、与党に不利に働くという理由で、世界のすう勢に反して
２０歳＝成人＝参政権付与の現行制度の変更に消極的であった。
今や、２０歳を１８歳に引き下げることは、自民党に有利に働くか、民主党に有利かはなんともいえない状況である。
しかし世界に問題提起を発するのであれば、思いきって１６歳成人規定を検討してみてはどうだろう。しかし１６歳だと、高校一年終了時まで選挙権が無い者が出てくる。
中学校卒業時点（３月３１日付けないし４月１日付け）で選挙権付与とすれば、高校入学時には全員が選挙権を持つことになる。
中学校相当の学校終了証書が示せない外国人が日本国籍を獲得する場合は、満１６歳に達しているという付帯条項を入れれば片付く。
高校で政治教育ないし公民教育が充実すれば、各種選挙、特に投票率４０％を割るような地方選挙はなくなるのではないだろうか。
なにか画像を。
駅前の左折誘う道教え