core-researchのブログ -2ページ目
土地資産を多く所有する地主は、相続時の納税資金にはこの土地を売って・・・

と生前から計画を立てている方も多くおられます。

かし、準備万端なつもりでも、実際に相続が起きたときにスムーズに土地を

売却できない地主が多いのもこれまた事実なのです。理由は大きく分けて2つ。

①思っていたほどの金額で売却できない
②確定測量を行っていなかったため、近隣に敷地境界の同意が期間内に得られない

①に関しては、路線価や鑑定評価などの金額ばかりに気を取られていた結果

そのような事態に陥ることが多いと言えます。大事なことは、

◆その土地がどのような特徴(用途・メリット・デメリットなど)を持つ土地かを

事前に十分認識することです。

その上で、その土地どういうセグメントにどのくらいの実売価格で取引できるものか

を常に知っておくことが大切なのです。

また、エンドユーザーに売却するような土地は納税対策用には不向きであることも..

.知っておいていただきたいと思います。

買い手としてのエンドユーザーはローンの問題など不安定な要素が多く、

期間内に確実に売却を成し遂げるのが困難な買い手だからです。


⇒事前にお手持ちの不動産について知るには、弊社の無料不動産診断を活用


いただくのが最も費用対効果が高いと思われます。


①のケースはさておき、今回このテーマで投稿している理由は②のケースについて、


広く皆様に知って欲しかったからといっても過言ではありません。

相続の準備(特に土地資産が大半をしめる都市農家や地主などの相続)で


最も大切なことは、各々の不動産について事前にしっかり知るのはもちろんのこと、


土地資産については確定測量を事前に済ませておくことなのです。

測量と聞くと、土地の面積を確定するだけのことと考えていらっしゃるお客様が


非常に多いですが、確定測量の真の意義は、所有する土地の面積を確定し、


その敷地の境界を近隣に対して同意してもらうことにあります。


つまり、近隣が境界に関する同意書に署名捺印してくれなければ、


売却は非常に難しくなるということなのです。

つい先日も、とある金融機関(農家のための金融機関と言えばわかりやすい)が


頭に立って相続を進めている地主様にお会いしましたが、


その金融機関が先導して作業を行っているので、私たちはアドバイスこそすれ、


実作業ではお手伝いが出来ない状態でした。


父が相続税用にと残してくれた土地を売却して早々に相続の作業は終了するはずでしたが、


この土地が確定測量されていなかったことから、期限内に納税するのも危うい状態に


なってしまっていたのです。

いくら弊社でも、こればかりはなにもしてあげられません・・・


だ、亡父の時代から相続も含め資産のアドバイスをする立場であった


この金融機関に対しては相当の疑問が残ります。


なぜ測量の重要さを亡父に知らせていなかったのか?

今はただ、納税期限までに近隣の同意が得られ、確定測量が完了し


しかるべき買い手に売却でき、納税が滞りなく終了することを願うばかりです。

相続にかかわりそうな不動産資産がある方は、ぜひ弊社の無料不動産診断を


有効に活用して、事前対策のひとつとしていただきたいと思います。


また、測量事務所は世間に相当数存在しますが、相続案件を多く手がけている測量士は


近隣対策において非常に優秀です。




秀な測量士もご紹介できますのでなんなりとご相談ください。

相続はまだ先!という方も、ご所有の土地が測量済みかどうか


是非この機会に調べてみてください。


ペタしてね


もし宜しければ特に士業の方へ『相続マーケティング研究会』 というグルっぽを立ち上げました。
奮っての、ご参加お待ちしています~。
それと、まだちゃんと活動出来てませんが
非公開収益案件.COM こちらも併せて宜しくお願いします。

にほんブログ村 企業ブログ 不動産業へ


期限が迫っているのに確定測量がまだ出来ていないという方は、
本日、さいたま市緑区の開発用地の売買契約を無事仲介させていただきました。
開発許可条件付きの契約なので決済は2月後半になることが予想されますが、
決済の頃にはお手伝いをさせていただくようになってほぼ1年が経つことになります。
様々な諸条件のなかお客様も納得の相続対策ができたと思います。

勝因は、

①遺産分割協議前の不動産事前調査による、明確なシナリオ、マーケ。
②生産緑地解除に伴うスケジュール管理と、納税スケジュールに照らし合わせた土地売却スケジュールの事前提案(一部延納も視野に入れた、高値売却実現のための下準備)
③税理士の先生も含めたトータル相続コンサルティングネットワークの機能

だと思います。

結果お客様は、手元に残る金銭(&資産)を最大限に確保できる相続(一次相続)を実現させただけでなく、
二次相続時のシナリオも頭に入れてしっかりと準備&攻めの対策(=防御)ができることと
なりました。
弊社の仕事の仕方も結果には大きな影響を与えたことは間違いありませんが、
やはり最大の要因は税理士の先生も含め、チームで相続対策を行い、
お客様がチームを信頼していただいたことに尽きると思います。

F会計事務所のスタッフの皆様、決済まで気を抜かずに業務に携わらせていただきますが、
とりあえずお疲れ様でした&いつもありがとうございます。

ペタしてね
もし宜しければ特に士業の方へ『相続マーケティング研究会』 というグルっぽを立ち上げました。
奮っての、ご参加お待ちしています~。
それと、まだちゃんと活動出来てませんが
非公開収益案件.COM こちらも併せて宜しくお願いします。

にほんブログ村 企業ブログ 不動産業へ
この相談が後にマイホームプロジェクト@西東京につながります。
弊社プロジェクトをご理解、ご賛同いただき素晴らしい建物が完成しました。
詳しくはかけませんが施主様のお父様は満足いただいて現在ご入居中でございます。

先日古い友人から、「実家の建替えを検討する際に賃貸経営をプラスすると父親が言っているが、
内容を精査して欲しい」旨の相談がありました。
相続の場合にもよくある土地有効活用の相談ですが、殆んどの人がポイントを

★手金を使わず融資を受けその支払いを家賃収入で賄えるので効果的な投資である。

ということに置いています。不動産投資というものは本来そのような趣旨のものですが、
皆さんが本当にケアできていないポイントがあります。

★その土地資産の真の資産価値はどのくらいのもので、賃貸経営がいくらプラスでも土地の価値を下げてしまうリスクがどのくらいあるか?

ということです。

賃貸併用住宅は中古住宅として転売が難しいし、
もし賃貸経営が時間の経過と共に不調になってしまった場合、
返済できる資産が虎の子の土地だけだとしたら、結果は悲惨なものになるでしょう。

このページですべてを書き尽くすことはできませんが、土地資産に関しては、
いつでも真の価値で(高値で)金銭に換えられる状態(売却可能な状態)を保つことが大切です。


※不動産投資を否定している訳ではありません。

すべてのメリット・デメリットを知って有効活用に挑戦してもらいたいのです。

たとえば、賃貸住宅を建てて利益を得ているメーカーが、

お客様の投資意欲を極端に下げるような情報を教えてくれる訳がありません。

商売ですから。自分を守るには、自分の資産のことをよく知ることが大切です。


いつでもご相談ください。相談はすべて無料ですから。

あと、これを読んでピンときた人は、過去の記事もさらっと目を通してみて下さい。

ヒントになることがあると思います。

http://www.souzoku.co-res.com/


ペタしてね

もし宜しければ特に士業の方へ『相続マーケティング研究会』 というグルっぽを立ち上げました。
奮っての、ご参加お待ちしています~。
それと、まだちゃんと活動出来てませんが
非公開収益案件.COM こちらも併せて宜しくお願いします。

にほんブログ村 企業ブログ 不動産業へ



生産緑地の解除に関する注意点についてのお話です。


生産緑地の解除申請と解除後のデベロッパーの開発申請について前代未聞の出来事が・・・

通常生産緑地の買取申請後、行政が正式に買取らない旨の通達をして

初めて生産緑地が解除され、従前の所有者はその土地を他者に売却するなどの行為が

可能になるのだが、埼玉県さいたま市で解除前に既に開発行為予定の看板を

掲示している業者が・・・

弊社クライアントの利益を損ねる恐れがあるので、正式にさいたま市にクレームを言ったところ、

以前は生産緑地の解除が正式に行われた後でないと開発行為の相談・申請は

受け付けてなかったが、最近協議の結果、従前所有者が生産緑地の解除に伴う

取申請を提出した後なら、解除前であっても開発申請を受け付けるという正式決定したとの回答が。

正式な回答と言われれば従うしかないが、

これってそもそも生産緑地の概念に反する行為だといわざるを得ない。

概念にしたがって正式に解除が認められるまで待っている人が不利益を被るのはいかがなものか。


ペタしてね


もし宜しければ特に士業の方へ『相続マーケティング研究会』 というグルっぽを立ち上げました。
奮っての、ご参加お待ちしています~。
それと、まだちゃんと活動出来てませんが
非公開収益案件.COM こちらも併せて宜しくお願いします。

にほんブログ村 企業ブログ 不動産業へ

本日はさいたま市のお客様宅に訪問予定。

先日開発許可条件付で契約を行った土地の決済スケジュールについてお話をします。

最近は買主となる建売業者も、開発が必要な広大な土地の売却に関しては行政と開発許可に関する承諾が取れることを条件にした契約しか締結しない方向だ。

問題なのはそのスケジュール。

一般的には開発許可申請は最大3ヶ月程の時間を見越しておけばOKなのだが、埼玉県など一部の行政区ではこの期間を短縮することが非常に難しくなっていて、納税期限のある相続人は余裕をもった土地売却が必要になってくる。

今回は遺産分割協議に少し時間がかかった関係で多少の延滞を頭に入れる必要があるケース。

こういった危機感もしっかりクライアントに伝えていかなければ相続は前に進まないと改めて
感じる事例となった。

我々もスケジュール感には最新の注意が必要なようだ。



ペタしてね


もし宜しければ特に士業の方へ『相続マーケティング研究会』 というグルっぽを立ち上げました。
奮っての、ご参加お待ちしています~。
それと、まだちゃんと活動出来てませんが
非公開収益案件.COM こちらも併せて宜しくお願いします。

にほんブログ村 企業ブログ 不動産業へ