☆国の月次支援金
4月・5月・6月にそれぞれ緊急事態宣言等で売り上げが50%以上減った場合、法人で月20万円上限、個人で月10万円を上限に給付される支援金です。
持続化給付金や一時支援金と同様な制度です。
対象業種にほとんど制限ありません。
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
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☆東京都の月次支援給付金
国の月次支援金に上乗せされる給付金です。
法人で10万円、個人で5万円。
また、国の月次支援金が給付対象外で、かつ売上減少率が30%以上~50%未満の場合、法人20万円、個人10万円が支給されます。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/05/18/20_02.html
なかなか公で情報収集できなったのですが、ようやく関係者から確証を得たので情報発信します。
以下の情報は飲食店以外の事業者の情報です。
4月25日から5月11日までの飲食店以外の東京都休業協力金&支援金は、1000m2以下の事業者でも対象になります。
「休業要請」「休業の協力依頼」どちらも対象になるそうです。
またどうでもいい情報ですが、「休業要請」に該当する場合は「協力金」、「休業の協力依頼」に該当する場合は「支援金」と呼ぶそうです。
15-17日間の休業に応じれば、1000m2以下の飲食店以外の事業者は30-34万円支給されます。
詳細はこちら↓
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対象施設は下記をご参照下さい↓
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/index.html
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/013/656/1.pdf
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対象施設は基本的に、昨年GW前後の東京都休業協力金と同じだそうです。
ただし、学習塾等、前回は対象でしたが、今回は対象にならない施設もありました。
今回は、前回対象になっていた遊漁船(遊漁船業務資格を持った釣り船)の記載がなかったので、関係者に問い合わせをしています。
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センターでも「情報がない。分からない」との返事でした。
情報が入り次第、情報発信をします。
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対象施設の詳細は下記をご参照下さい↓
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/index.html
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/013/656/1.pdf
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東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センターに確認をしたところ、協力金&支援金の支給は下記の言葉によって対象かどうか、判断できるそうです。
「休業要請」→対象になる
「休業の協力依頼」→対象になる
「営業時間短縮要請」→対象になる
「無観客開催を要請」→無観客開催を実施するのが困難なため休業した場合は、対象になる可能性がある(対象になるとは言い切れないと相談センターでは話していました)
「協力を依頼」→対象にならない
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「協力依頼」は対象になり、「協力を依頼」は対象にならない・・・・
とっても難解な行政文書でした。
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なお、上記の情報はあくまでも、私が個人的に調査の依頼を受けた島内の業者さんへの回答を、facebookの皆さんにご紹介するものです。
申請の際は必ず東京都や相談センターにご確認をお願いします。
また何度も確認した情報なので間違いはないと思いますが、もし間違いがあれば私に直接ご連絡を頂けると幸いです。
