現在、岸田政権は「異次元の少子化対策」を掲げており、その中で保育士不足や待機児童問題の解消が課題とされています。そのため、1人の保育士が担当する子どもの数の上限である「配置基準」の見直しが検討されています。
現在の「配置基準」は、0歳児が1人につき保育士2人、1歳児が1人につき保育士3人、2歳児が1人につき保育士5人となっています。しかし、保育士不足により、この基準が実現されていない保育園も多く存在しています。そのため、岸田政権は、配置基準を見直し、保育士1人につき担当することのできる子どもの数を増やすことで、待機児童問題の解消や保育士の負担軽減を図ることを目指しています。
一方で、保育士1人につき担当することのできる子どもの数を増やすことにより、保育士の負担が増え、保育の質が低下する恐れもあります。また、子どもの発達や個性に応じた個別対応ができなくなる可能性もあります。そのため、保育士の育成や待遇改善など、保育の現場における取り組みも必要であり、配置基準の見直しだけでなく、総合的な対策が求められています。
さらに、配置基準の見直しには財政的な面からの問題もあります。保育園の運営には多額の費用がかかり、保育料の引き下げや補助金の拡充が必要となるため、国や自治体の財政的な負担が増えることも考慮しなければなりません。
結論として、保育士不足や待機児童問題の解消、保育士の負担軽減を図るためには、配置基準の見直しは必要不可欠です。
今、政府が検討しているのは、保育士1人が担当する子どもの数の上限、「配置基準」の見直しです。現在の「基準」では、保育士1人が担当可能な子どもの人数は、年齢に応じ次のようになっています。 0歳児 3人まで 1~2歳児 6人まで 3歳児 20人まで 4歳以上 30人まで 特に4歳以上の「30人に1人」の基準は、70年以上、変わっていません。「配置基準」について、保育園に子どもを預ける母親たちに聞きました。 保育園に子どもを預ける1・2歳児の母親 「1人で見られる人数にしては(30人は)結構、厳しいのではないかな。面倒見つつ、行事の仕事するのが大変そう」 保育園に子どもを預ける3歳児の母親 「すぐ目を離すとどこか行っちゃったりとか、うちはおとなしくなくて、結構、活発な方なので…目が離せないので、まだまだ。なるべく子どもの安全が一番に考えられて、基準が決まってくれれば」 「異次元の少子化対策」に向け20日に行われたのは、“保育の質の向上”などが話し合われる政府の会議です。岸田首相は「社会全体で子ども・子育てを応援するような、社会全体の意識の変革を目指したい」と述べました。 「配置基準」については、見直せばより多くの保育士が必要になります。保育士の平均給与は民間企業の平均給与と比べ約60万円低く、人手を確保するためには、保育士の年収のアップなど待遇の改善も課題になっています。保育士を増やせば、人件費などで“毎年、数千億円規模の財源が新たに必要”との指摘も出ています。 【民間給与所得者の平均給与:433万円(令和2年分民間給与実態統計調査) 保育士の平均給与:約375万円(令和2年賃金構造基本統計調査)】



