民法における特別養子縁組とは、未婚の成年者が、成年後に相手方の同意を得て、その相手方の子である未成年者を養子とすることをいう制度です。

特別養子縁組は、通常の養子縁組と異なり、成年後に養子縁組を行うことができるため、「成年後養子縁組」とも呼ばれます。また、通常の養子縁組では、養親と養子との法的な親子関係が成立するため、血縁関係がなくても、法的な父母子関係が生まれますが、特別養子縁組では、法的な親子関係は成立しないため、血縁関係が維持されます。

特別養子縁組は、未成年者の保護を目的として制定された制度であり、未成年者の養育を希望する成年者が、成年後でも養子縁組を行うことができるようになっています。特に、未成年者が生まれた際に、未婚の成年者がその子を養子とする場合に、特別養子縁組が行われることが多いです。

特別養子縁組の効力は、養子となった未成年者が成年した際に発生します。成年した未成年者は、養親の同意を得て、戸籍上で養子縁組を公証することができます。この公証を受けることで、養親と養子との間に法的な親子関係は生じませんが、成年した養子には、養親から相続権が認められます。

ただし、特別養子縁組においては、相続権の制限が課される場合があります。具体的には、特別養子縁組が成立する前に、養子縁組を希望する成年者と未成年者の間に、相続放棄契約を締結することができます。この場合、成年した養子は、養親から相続権を放棄した場合に限り、相続権を有することができます。

 

 

「民法」における特別養子縁組に関するポイント

1 .特別養子縁組は、その子どもの利益のため特に必要があると認めるときに成立させるものである。
2 .養子となる者の上限年齢は、特別養子縁組の成立の審判の申立て時に、原則として15歳未満であるとされている。
3 .特別養子縁組をした子どもと実父母との親族関係は、どのような場合にも継続する。                      
4 .養子となる者が15歳に達している場合において、特別養子縁組の成立には養子となる者の同意がなければならない。
5 .特別養子縁組の成立には、養親となる者が養子となる者を6か月以上監護した状況を考慮しなければならない。

1 .特別養子縁組は、その子どもの利益のため特に必要があると認めるときに成立させるものである。

2 .養子となる者の上限年齢は、特別養子縁組の成立の審判の申立て時に、原則として15歳未満であるとされている。
ただし、その子どもが15歳に達する前より養親となる者が監護していた場合、18歳に達する前まで審判を請求することができます。

3 .特別養子縁組をした子どもと実父母との親族関係は、どのような場合にも継続する。
            特別養子縁組が成立した時点で、子どもと実親の法的な親子関係は終了します。

4 .養子となる者が15歳に達している場合において、特別養子縁組の成立には養子となる者の同意がなければならない。

5 .特別養子縁組の成立には、養親となる者が養子となる者を6か月以上監護した状況を考慮しなければならない。