片品村に郵便局２つ要りません！
人口、たったの４千人と少し。
移住当初から思っていました。
いつもヒマそうな郵便局員。
配達の人は頑張っていますが。
休日のATMはお休み。
方や、２４時間稼働している
セブンイレブンは１軒だけ。
郵政民営化、上場会社化も、
形だけでした。
サービス低下、郵便料金高騰で、
郵便局舎のお家賃維持に回って、
自民党議員の維持に回っています。
今の日本郵政の社長も腰抜けの様です。。。
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日本郵政の増田寛也社長は２１日の定時株主総会で、
全国約２万４千カ所にある郵便局の統廃合について
「経済合理性だけで是非を判断しない」と述べた。
人口減少に伴う郵便物量の減少により経営環境が
厳しい状況は続くが、増田氏は「これからの時代に
求められる郵便局のあり方を導き出す」と強調した。
増田氏は「郵便局を廃止すると地方の過疎化に
拍車をかけてしまうのではないか」との株主からの
質問に答える形で、地域にとっての郵便局の重要性を指摘。
「新たな業務などを取り込むことで、収益性と公共性の
拡大を図り、存在意義をさらに高めることに注力する」とした。
人口減少社会の到来を見据え「自治体や地域の皆さまの
ご意見を伺い、時間をかけて丁寧な議論を行いたい」と述べた。
日本郵便が取り扱う郵便物の量は、電子メールやＳＮＳ
（会員制交流サイト）の普及などを背景に、ピーク時の
平成１３年度に比べ約３割減少した。ただ、郵便局数は
ピーク時からほぼ変わらず全国に約２万４千カ所を保っており、
経営にとっては厳しい状況が続いている。 統廃合をめぐっては、
増田氏が「２０４０年ごろをめどに整理が必要になる」などと
発言したとする一部報道があり、物議を醸していた。