米国、オバマ政権の情報開示に厳しい評価。

　米国の情報機関が収集したデータが内部職員による告発で、その実態が少しずつ見えてきたが、その開示の在り方に不満が表出している。

　情報機関の収集した情報は、そのデータの重要性についての評価と機密性が問題になるのだが、そのボーダーラインをどこに置くのかということの判断が重要であるわけだし、それをどのように評価するのかの問題もある。その観点からすれば、さらに重要なのは、分析と予測であり機密性でもわけだ。

　ここで内部告発とはいえ、その情報の重要性についてが明確にされた上での開示請求であらねばならないだろう。
　元CIA（中央情報機関）の職員であった「スノーデン容疑者のリーク事件」やメルケル、「ドイツ首相の携帯電話の盗聴」など、その情報収集の在り方が少しずつ内部告発によって一般にも知られてきている。
　
　情報機関によるデータ収集は、国家の存続に関わる重要要件になるのは間違いない。
　そこで、その機密性の判断と評価には、政府機関が国民のコンセンサスを得ながら、このことの重要性を認識して担当しなければならないだろう。
（　この記事を参照

○　この記事を参照　：　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140118/amr14011809580005-n1.htm