国際空港やディズニーランドを保有し、東京や神奈川に隣接する千葉には
カジノリゾートは魅力的なツールに違いないですね。
◇慎重論や否定的声も
県内で、カジノを含む複合施設（ＩＲ）誘致の動きが盛り上がってきた。県は経済団体などを巻き込み、
外国人が多く集まる成田空港周辺での建設を目指し、具体案をまとめるなど実現に向けて本格始動。
千葉市でも、地元経営者らが幕張新都心へのカジノ誘致に名乗りを上げ、熊谷俊人市長と海外視察
に出かけるなど動きが活発化している。
森田健作知事は就任当初から、羽田空港への対抗策として成田空港周辺でのカジノ構想に思いを
巡らせてきた。成田空港関連の会議では必ずカジノ構想について触れ、昨年１１月にはシンガポール
のカジノを視察。年収の高い日本人１５００人にカジノ構想についてのアンケートを行うなど、積極的に
実現に向けて歩を進めている。
１８日にあった県や県内の経済団体、関連企業などが参加する成田の活用戦略会議の会合では、
具体的な２案が提示された。アクセスしやすい空港隣接地に、航空法に抵触しないよう低層型の施設
を建設するのが「Ａ案」。「和のリゾート」をテーマに、カジノのほか、歌舞伎などの日本文化を体験でき
る劇場も備え、概算建設費（用地費除く）は２０００億円。また、空港から離れた場所で航空法の制限を
受けずに大規模な高層施設を展開する「Ｂ案」では、カジノや大規模展示場、ショッピングモール、高層
ホテルなどを集結。概算建設費（同）は３６００億円となる。
経済効果は開業後５年間で、Ａ案が１兆１０００億円、Ｂ案は１兆５０００万円。雇用創出はＡ案が約２
万人、Ｂ案が約２万８０００人を見込んでいる。
ただ、出席者から「風紀の問題からもカジノは外国人限定にした方がいい」などと慎重な意見が挙が
ったほか、地元住民や空港会社の関係者からも「日本にカジノはそぐわず、成田で成功するとは思え
ない」と否定的な声もあり、地元の理解を得るためのハードルは高そうだ。
成田商工会議所（諸岡孝昭会頭）は３０日に「ＩＲ誘致推進協議会」の設立総会を成田市内で開いて、
機運の盛り上げを図る。
一方、千葉市では地元の経営者らが中心となり、幕張へのＩＲ誘致に向けた動きを加速させている。
超党派の市議らが「市議会ＩＲ議員連盟」をつくり、市長に幕張誘致の要望書を提出するなど熱が入る。
「幕張は世界のコンベンション（会議場）シティーをイメージして作られており、ＩＲ建設に向かうのは自然」
と話す熊谷市長も今月中旬、地元経営者らとシンガポールのＩＲを視察。開発企業と意見交換するなど
精力的だ。成田カジノ構想については「投資するだけの利用者を集められないのではないか」とチクリ。
「幕張には海もコンベンションもホテルもアウトレットもあり、ある程度完成されている」と対抗心を燃やし
ている。
一からの開発案を提示する成田と、国際会議場などすでにＩＲの一部となる施設がある幕張。どちらが
より、企業や利用客をひきつけ、ＩＲの実現に近づけるか。「カジノの合法化には時間がかかる」（熊谷市
長）とみられ、県と千葉市の「ＩＲ狂騒曲」は今後も続きそうだ。
【2012年05月28日 毎日新聞】
民主党は古い体質の政治家が多いようです。ギャンブル依存症が増えると懸念するので
あれば、パチンコや競馬についても見直すべきでしょうね。
海外のカジノをもっと勉強してもらいたいものです。
カジノを日本でも合法化する法案をめぐり、民主、自民両党がそれぞれ２４日、党内で関係会議を
開いた。自民党は早々に了承したのに対し、民主党は「ギャンブル依存が増える」との反論が出ており、まとまっていない。超党派で今国会での提出をめざすが、見通しは立っていない。
法案は、国が自治体の申請に基づきカジノを認める区域を指定することなどを定めている。昨年８月に、
民主、自民、公明など超党派の議連で取りまとめた。
民主党が２４日に開いた内閣、法務、国土交通各部門会議の合同会議では、弁護士ら専門家からの
意見を聞いたが、法案への賛否が割れた。経済成長を重視する内閣部門の所属議員はすでに「カジノ
周辺にはホテルや商業施設もでき、雇用や消費のアップも期待できる」と賛成を表明。これに対し、法務
部門の議員は「ギャンブルが助長され、善良な風俗が破壊されかねない」と指摘している。刑法に定められた賭博罪に「例外」をつくることへの抵抗感もある。
一方、自民党は２４日にあった内閣、国交両部会の合同会議で、とくに異論もなく法案を了承した。
【2012年5月26日 朝日新聞】
自民党合同部会における法案審議で『IR推進法』が承認され、今後は総務会での承認に
向けて党内手続きが行われるようです。 自民党はこれまでカジノ議論を重ねてきたため
順調に法案が了承されましたが、民主党ではもっと慎重な議論が続くと 思われます。
尚、民主党の合同会議の資料は民主党Webサイトで公開されています。
法案は、首相を本部長とするカジノ区域整備推進本部を内閣に設置することなどが柱。
国や地方公共団体がカジノから納付金を徴収し、東日本大震災の復興費に充てることが
できるとしている。
【2012年5月24日 時事通信】
