「Go To キャンペーン事業」とは
新型コロナウイルスの影響を受けた地域における需要喚起と地域 の再活性化を目指すため、まずは感染防止を徹底し、雇用の維持と事業の継続を最優先 に取り組むとともに、今回の感染症の流行収束後において、甚大 な影響を受けている観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテイメ ント業などを対象とし、期間を限定した官民一体型の需要喚起キャ ンペーンのことです。
要約すると、
「国が少しお金出すから国内旅行して観光業を盛り上げてね～」って感じです。
①Go To Travel キャンペーン
旅行業者等経由で、期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、 代金の１／２相当分のクーポン等を付与（最大 一人あたり２万円分／泊）。
②Go To Eat キャンペーン
オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した 消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を付与（最大一人あたり 1000円分）。
③Go To Event キャンペーン
チケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを 購入した消費者に対し、割引・クーポン等を付与（２割相当分）。
④Go To 商店街 キャンペーン
商店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、 観光商品開発等の実施。
⑤一体的なキャンペーンの周知
キャンペーンを一体的に、わかりやすく周知するための広報を実施。
「Go To キャンペーン事業」として約１兆7000億円の第一次補正予算を４月末に計上しました。トラベル向けが1兆3500億円とのことで予算のほとんどが「Go To トラベルキャンペーン」に使われるようです。
一消費者としては歓迎したいのですが、お金の流れを野党が批判しているようです。
下の図はお金の流れになります。
＊観光庁令和２年度 観 光 庁 関 係 補 正 予 算資料よりコンサルティングエモーションズで作成
「Go Toキャンペーン事業」の委託先の選定を巡り、経済産業省が委託費の上限を3095億円としていることが明らかになりました。委託先は、キャンペーンを一体的に行うための司令塔の役割を担います。
野党が批判しているのは委託費の上限が高すぎることです。１.7兆円の事業を回すために３０００億円も必要なのか、ということ。
コロナ騒動により多くの人が亡くなり、苦境に立たされている人も数知れずの現状で、これ幸いと中抜きなどで私腹を肥やそうという方たちが出てこないことを信じるばかりです。