多くの人が加入させられている社会保険の健康保険の代表的なものである、協会けんぽの健康保険についてです。
最近は、色々な制度について、従業員がいろいろとインターネットで調べ、会社に手続きを求めることがあります。
少し前に協会けんぽにクレームを上げたのですが、協会けんぽに健康保険の各種制度の周知や講習会などが不足しているのではと伝えました。
私の家族が経営する会社であったのですが、従業員が交通事故で病院にかかった際に、健康保険の利用ができないと言われました。これは病院の誤った説明なのです。
病院からすれば、健康保険の対象とならないものすべて自由診療で治療をしたいのでしょう。健康保険が認めにくい治療も行えますし、医療費計算の点数あたりの金額も病院の自由ですからね。
当然健康保険の対象とならない治療によったほうが治りが早いこともあるでしょう。しかし、選ぶのは患者でしょう。
交通事故の加害者などの加入する自動車保険によっては、限度額があります。限度額を超えたり、そもそも未加入などであれば、保険会社からの治療費の支払いは期待ができないこともあります。その場合、健康保険で治療を受けることができれば、治療費の７割は健康保険団体が直接請求してくれます。３割それも健康保険診療扱いの医療費計算ともなれば、相手に請求もしやすいですし、最悪泣き寝入りとなっても、負担は軽減されるものでしょう。
そのほか、傷病手当金・高額療養費など各種制度についても、従業員へ周知も足りなければ、各種手続きで協力者となる会社の事務担当者などへの周知や教育も必要なことでしょう。
健康保険委員などの制度もありますが、私自身も加入して考えることも多いのですが、加入事業者数の２％程度しか、健康保険委員の選任をしていないのです。たぶん健康保険委員の制度も周知が足りないということもあるでしょう。
わたしは、会社及び従業員のために健康保険委員などに就任し、日々色々な情報を集めて勉強もしています。会社として、そのような方向性にあれば、無駄な医療費を出しませんし、従業員なども安心するものでしょう。健康保険も保険の一つです。もしもの時にどのような補償等があるのかを知らずに加入し保険料を負担するのもおかしいものでしょう。
このような考えにより運営している会社については、健康保険の保険料率を下げてもよいのではないですかね？各種制度に協力的でないような会社であれば、必要以上の医療費等がかかるものでしょう。そういう会社ほど保険料を負担させるべきではないですかね。従業員の保険料を増やすのはかわいそうではありますので、折半とされている会社負担部分に割り増しをつけて対応することでもよいでしょう。
いろんな研修制度に参加している会社ほど保険料負担が安くするのです。そのうえで、会社と従業員の間の信頼関係が築くことができれば、安定した雇用にもつながるのです。
年金委員という制度もありますので、厚生年金の制度も同様に保険料制度を変えることもできることでしょう。
同様な制度を構築することで、労災保険や雇用保険の保険料についても、保険料を下げてもよい会社、上げるべき会社もあってもよいでしょう。いわゆるブラック企業と言われる、解雇などを出すような会社ほど雇用保険料の料率を上げることもよいと思います。
いい加減、無責任、無頓着、悪意のある経営者ほど保険料負担をさせ、一生懸命従業いにゃ会社のことを考え勉強し、協力している会社ほど負担を軽減させればよいのです。
研修の出席率、保険給付の件数や頻度及びその内容（失業給付は頻度が置ければ低い評価、傷病手当金などの給付は周知などに協力的ということで加味しないとかプラス評価）で、理解のある保険制度へ向かうべきではないでしょうかね。