低炭素社会に向けた住宅の取組みについて 東日本大震災を契機としてエネルギーの需要が変化、原発事故問題で国民の間に環境汚染、エネルギー利用 や地球温暖化問題に意識が高まっている中、低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能な社会の実現に向け た活力ある国土つくりが求められている。 建築分野では建築物の低炭素化等の施策を講じ、地域における成功事例を蓄積し、その普及を図ることを目的に、 平成２４年９月５日に公布され、同年１２月４日に「都市の低炭素化の促進に関する法律」が施行された。 この法律では市街化区域内に限定されているもので、低炭素のための措置が講じられた低炭素建築物新築等計 画書を作成し標準的な建築物と比べて、低炭素の資する建築物として所管行政庁が認めるものとしています。 良好な環境性能の確保、ライフサイクルでのCO2削減等、低炭素に資する総合的な措置を評価対象とする内容。 認定を受けた一定の新築住宅については、税制優遇措置の対象になります。 住宅・建築物の省エネ基準適合義務化対象、時期、支援策等の方向性（骨子案）については平成２２年１１月１２日 経産省・国交省が幅広い関係者を交えた議論を行うために、有識者や実務経験者からなる検討会を重ね義務化に 向けた工程等の整備を実施、この間環境との共同設置に於てに中間とりまとめ「低炭素社会に向けた住まいと住ま い方推進会議」２４年７月１０日公表してiいる。 住宅・建築物に係わるエネルギー消費量及び排出量。 産業、運輸部門に比べて住宅・建築物部門は全エネルギー消費量の３割以上を占め、過去２０年の増加が顕著 で省エネ対策が求められている。CO2排出量についても他部門に比べて増加傾向が顕著。 １９９０－２０１０ 産業部門 －６％ 運輸部門 + ７％ 住宅・建築部門 + ３５％ (住宅 + ３０％ 、建築物 + ３９％） CO2排出量 １９９０－２０１０ 産業部門 ４２２百万ｔ －１２．５％ 運輸部門 ２１７百万ｔ + ６．７％ 建築物部門 ２３２百万ｔ + ３１．９％ 住宅部門 １７２百万ｔ + ３４．８％ 省エネ法に基づく基準の見直しの必要性 ■ 国際的にも使用されている一次エネルギー消費量を指標として建物全体の省エネ性能を評価できる基準に 見直す。 ■ 室用途や床面積に応じて省エネ性能を評価できる計算方法。また、太陽光発電の設置による自家消費につい ては積極的に評価する。 【義務化の対象】 ■ 新築（大規模改修等を含む）の住宅・建築物。既存建築物は対象外 ■ 外壁・開口部等の躯体の断熱性や自然エネルギー利用、暖房・冷房、給湯の建築設備のエネ消費量を対象 ■ 客観性が高く実現可能なレベルで設定すると共に、地域性を考慮し気候風土に応じた多様な取組みを評価で きるようにする。 ■ 将来的にZEB（ネット・ゼロ・エネ・ビル）やZEH（ネット・ゼロ・エネ・ハウス）、LCCM８ライフサイクル・カーボン・ マイナス住宅）等に誘導。 既に平成24年度国交省のネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業、住宅のゼロ・エネルギー化推進事業と して５月～９月の公募期間に予想を大幅に上回る応募者数があった。ネット・ゼロは申請A、Bに分けている。 前者の補助対象は高断熱性能、高性能設備機器と制御機構等の組合わせによるゼロエネシステムの導入 により、年間の一次エネルギー消費がネットで概ねゼロとなる新築及び既築の住宅。補助率は対象費用の １/２以内、限度額３５０万円 。後者の補助対象は住宅の躯体と設備を一体化したゼロ・エネルギーの取組み と太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用で年間の一次エネルギーがネットで概ねゼロになる新築及び 既築の住宅。補助率１/２以内、限度額１６５万円。 （独）建築研究所、国交省、（一般）日本ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙ建築協会共同によるの茨城県つくば市に建つLCCM実験住宅 写真提供：Dot ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 【義務化の時期】 ■ 2020年までに全ての新築住宅・建築物について。 建築物から排出されるCO2の大部分は既存ストックからであり、既存対策が重要である一方、新築の建築物 の省エネ基準への早期の対策が必要。 参考資料：国交省住宅局講習会資料 ランキングに参加しております応援を宜しくお願いします。 人気ブログランキングへ
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