今回の勉強会は米国のフランチャイズ法について
米国の加盟店にお話しを聞き、フランチャイズ法が
ない日本にとって、今後あるべき日本でのフランチャイズ
法について、突詰めて意見交換していきたい。
このような意味だと私は解釈し参加致しました。
ご存知のようにアメリカはたくさんの州があり、
それぞれの州法があり、それに基づき、
フランチャイズ法も定められています。
今回来日された、Hashim氏は、シカゴ地区の加盟者
協会の理事をされていて、数百人の加盟店で
FOACという組織を作り、ニュースレターを会員に
発行し、いろいろな問題を投げかけています。
（この活動だけでも、日本では考えられませんが、、。）
今回は、
「加盟者が仕入れした商品の請求書、領収書の即時
無償の請求権」
について書き込みたいと思います。
日本では会計サービスという名のもとに、仕入れも、
支払い代行も本部が行っています。
その対価もロイヤリティーに含まれています。
経営者の加盟店は不思議な事に、メーカーからの
請求書や領収書など見たことがないのです。
本部を信用しきっていますが、万が一関係者が
不正をしていて本当の原価より高くを請求されていても
実は確かめる事が出来ないのです。
（もし私が本部にいて腹黒ければ、全店にちょっとずつ
原価にのせれば、領収書も請求書も見せないんだから
バレない。バレない。なんて思うかもしれませんね）
何度か本部に書類を見せて下さいと、ユニオンの
メンバーもお願いしてみましたが、
数十万から、数百万の費用が掛かると回答を
頂きました。私自身も、膨大なシステムから資料を
とる為に費用が掛かると回答されました。
（20万～５０万って言われた記憶あり、）
では、アメリカではどうでしょう？
Hashim氏が言うには、アメリカでは個店で仕入れを
している事も多く、本部より先に原価を知ることが
出来るくらいで、個店から、本部に報告することも
多い、会計は実にクリアで、伝票など、欲しければ
無償で出してくれる。
なので、日本で、伝票や領収書を見せてもらうのに
莫大な費用がかかるなど、アメリカに帰ってみんな
に伝えてもきっと信じてくれないだろうと考える。
この事についてはアメリカでは本部は誠意をもって
（会計のごまかしは考えられない）
やってくれているという印象を持った。
このようなコメントを頂きました。
今回、解ったのは、日本とアメリカでは伝票、領収に
ついてはかなり違いがあり、アメリカではかなり
クリアに確認できることができる、、、。
無償である。
日本ではまるで、伝票を見せないための手段のような
異常な金額の有償制、、。？？？
（だから怪しんでも当然だと思いますね。）
アメリカでは、FC法においてこの伝票開示、交付請求権
についての規定がないのである。
つまり、見せてと言えば、見せるのが常識（無償で）
なのでFC法でいちいち規定されていないのでは
ないでしょうか？（あくまでも私の感想）
Hashim氏は、この件に関しては、呆れた様子でした。
つづく
アメミヤ(・∀・)