全国商工新聞にFC情報が載っていましたので
紹介致します。
9月12日の商工新聞の
全国FC加盟店協会の植田事務局長の記事です。
公正取引委員会は移動相談会を実施しています。
中小企業や下請け取引とともに、フランチャイズにも
比重を置いた動きを示した。
3社以上で、希望の日時と会場を決め、ファクスや
メールで各、公取委支所の「下請課」に申し込むと
担当官が出向いて相談に応じます。
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/09.november/sitauke-ido.pdf
公正取引委員会のHPにも載っています。
排除命令はコンビニ問題の先駆者のメンバーが通ったり
相談を続けて実ったものです。
排除命令が出ても、移転問題や、無事に更新や再契約が
出来るかどうかが、ネックとなって、試しにやってみたい
見切り販売さえやれないところは、友人数人と申し込んで
相談にのって貰うのはどうでしょうか？
ドミナントで売上が急激に下がり、本部が何もしてくれなくて
途方にくれている方も、相談されるのはどうでしょうか？
公取は今、中小企業、下請けに、フランチャイズを加え、
きちんと相談に応じてくれているようです。
国の機関です、是非利用しましょう。
アメミヤ（･∀･)つ