さて、7月に公取のHPにアップされた、アンケートを
少しづつ検証したいと思います。
とにかく、見た方もご存知の通り、50ページにも
及ぶ、アンケートの結果報告なので、じっくり読むのに
時間がかかったのではないでしょうか？
うちには、残念ながら、このアンケートは送ってきませ
んでしたが、友人のとこや、私のところに、「アンケートが
来たが、本部社員が、書かないでください、と言ってきたが
どうしたものか？」などの問い合わせまでありました。
平成22年12月～平成23年5月の間に行われたようです。
先ほどの問い合わせには「アンケートに正直に答えて
提出することがコンビニ問題の解決に繋がりますので
思った事を、ありのままに書かれてください、本部社員の
かたの行動は間違っていますから無視するか、公取に
そのことも報告してみてはどうでしょう？」
このような会話を今年の1月頃したのを思い出しました。
アンケートは公取から、10000店に、電話帳などから、ラン
ダムに送られたようです。
回答は1903店より、そのうち、コンビニからは1389店でした。
フランチャイズにランダムに送られていますが、圧倒的に
コンビニからの回答が多いということが解ります。
そのことは、コンビニ加盟店がいかに、アンケートに反応
して、日頃の問題を書き込んだのかが、解りますね。
回答のあったお店から、更に、聞き取り調査まで、行なって
います。（46名にたいして）
一番最後の50ページに、
独占禁止法違反事件
措置日 H21年6月22日（排除措置命令）
行為類型 優越的地位の乱用
内容 廃棄された商品原価は加盟店負担の
システムの中、デイリー商品の見切り販売
の取り止めを余儀なくさせて
デイリー商品の原価負担を軽減する機会を
失わせた
（省略でわかりやすく書き直してます）
と書いています、、、。
今もこれは、殆どの店で行われています。未だに
デイリー品を1円も、値下げしない加盟店ばかり
なのです。
つづく
アメミヤ（･∀･)つ