平成21年、6月22日 公正取引委員会がセブンイレブンジャパンに
排除措置命令を出す。マスコミ各社多くコンビニ問題を取り上げる
平成21年 6月23日 セブンイレブン本部は臨時役員会で
15%の不良品負担を決定し、何故かマスコミに初めに発表。
加盟店にはその後に加盟店に通達のような形でした。
年間100憶の負担の見込みとあるが、ざっと計算して1店が月に原価
40万とし、本部60000円負担、年間720000円×12500店なら、
90憶、、。やはり100憶の数字はありえる数字ですね、
この事で廃棄原価があまりにも多くなれば、本部も負担がふえるのでは
ないだろうか？
平成21年 8月4日 岡山にてコンビニ加盟店ユニオン設立総会が開かれる。
平成21年 8月4日 同日 セブンイレブンファミリー 号外が出る。
内容は、見切り販売がいかに恐ろしい事で（全国のスーパーでは必ず行われてるのに？）
大切なお客様を失う事になるか、5名のオーナーがコメントしている。
排除命令を受けて、見切りマニュアルと、付属契約書が2枚出される。
一は、 販売促進に関する加盟店付属契約書
（本部が不良品原価分の15%を負担するというもの）
二は、 仕入原価相当額加盟店負担に関する加盟店付属契約書
（値下げして原価を割った金額は加盟店が負担する）
私はちなみに、2枚とも契約していませんので、15%は負担してもらわないが
原価割れはおこしている（調べてみると同じ位の負担額であった）
しかし、いずれしても、15%の負担は、マスコミが加盟店の声を取り上げてくれ
ユニオンやコンビニ問題を報道してくれた賜物だと思います。
でないと、本部が始めに発表したのがマスコミでしたので、そうとしか考えられませんね。しかし、毎月15%負担とは、本部もあっぱれです。
全店とは、今までに無かった事です、廃棄を本部が全く負担していない
事を責められないように対策をしたのでは？と考えます。
この本部負担15%と、付属契約書の件は忘れずに記憶しておくべきです。
いづれ、大事な問題が暴かれる時に必要になると思います。
アメミヤ（･∀･)つ