お久しぶりです。
鈴村です。
年始バタバタしていて、投稿できておりませんでした。
本日は、『2040年問題』とその後の福祉事業についてお話していきます！
2018年121兆円（21.5%）だった社会保障費は、2040年には191兆円(24.0%)にまで上がる予想となっている。
いわゆる「2040年問題」がすぐそこまで迫っている。
※カッコの数字は対GDP比
「2040年問題」とは、1971年～1974年の第二次ベビーブームに生まれた「団塊ジュニア世代」が65歳〜70歳となります。
少子高齢化が進展し、65歳以上の高齢者の人口がピークになることで起こりうる問題を総称して「2040年問題」といわれている。
2040年以降は、労働人口が激減して労働力不足が深刻になるだけでなく、年金や医療費などの社会保障費も増大することが予想されています。
労働人口が減少した上に、社会保障費用が増えるとなると、
今のままでは社会保障制度を維持できなくなることは容易に想像できます。
そして、福祉事業への給付費も減額されていくのではないかと危惧されます。
ですので、当法人とてしては、障害福祉給付費に頼らない福祉事業を行い、
持続可能な福祉事業を運営していきたいと考えます。
また、近年就労継続支援B型事業所が全国的にも急増し、
平成27年度は9959事業所だった事業所数も令和元年度には13117事業所となっている。
厚生労働省によると、平成27年度時点で、平均工賃月額が1万円未満の事業所が全体の約4割となっており、
まだまだ工賃水準は低いままです。
ですので、福祉事業を行っている、障がい特性を理解した職員が、
店長を行い施設外就労という形で、就労継続支援B型事業所から、
毎日4～5人程度派遣して、全国平均工賃以上を支払うことで、
地域福祉への社会資源・就労機会の提供と地域経済の活性化を行い、
地域と福祉の共生社会の役割も担っていきたいと考えています。
ざっくりではありますが、今後の行く末も改めてお話していきますので、宜しくお願い致します。
株式会社Conexion
代表取締役 鈴村