安倍首相がきのう、沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事と会談した. 知事が要請していた沖縄振興策と、米軍基地による負担の軽減策に対し、回答を伝えた. 米軍普天間飛行場を移設するため、名護市辺野古の海を埋め立てることを認めるのか否か. 知事の判断に影響を与えると注目されていた. 回答を聞いた知事は、「驚くべき立派な内容をご提示いただいた」と絶賛した. そうだろうか. 要請を超える額を約束した振興策は「満額回答」以上だが、負担軽減は踏み込み不足で、多くの沖縄県民の理解を得られるとは思えない. たとえば、普天間である. 知事は要請書で、「5年以内の運用停止、早期返還」と、配備されているオスプレイ24機の半数程度の県外配備を求めた. 首相は「普天間の危険性除去が極めて重要という認識は知事と共有している」と述べたうえで、まずオスプレイの訓練の約半分を県外に移す、と伝えた. 「5年以内の運用停止」「早期返還」については、はっきりとは答えなかった. オスプレイも訓練移転にしか言及しないのだから、辺野古の基地が完成するまで、普天間を本拠として使うという意味にしか受け取れない. 知事の要請書ではまた、日米地位協定改定を求め、具体例として、米軍基地内の環境汚染の確認が必要な場合に、専門家が立ち入り調査できるようにすることなどをあげた. 首相は、環境に関して地位協定を補う協定を結ぶための交渉開始に日米が合意したと説明. 「地位協定発効後五十数年で初めて行う取り組み」と誇った. 沖縄の基地では、カドミウムなど様々な汚染が起きている. なのに米軍は、汚染を除いたり、補償したりする義務を負わない. そんな現状を見直すというのなら、歓迎する. ただ地位協定に関しては、米兵犯罪に関する条項など改定すべき点は数多い. 環境に関する条項も米独間にはすでにある. 環境についてのみ交渉を始めるというのは幅が狭いし、遅い. ナイキ 通販 基地負担の軽減は、米国や、負担を引き受ける本土側の対応に左右される. 「空手形」を出したくないという気持ちがあるのだろう. だが、それ以前に問われるのは政府の本気度だ. 米国や本土の自治体と真剣に話し合う姿勢じたい、これまでの日本政府には欠けていた. 安倍政権に、それがあるのか. 天理・舩曳、2打数無安打で途中交代 高校 はっきりと示してもらわなければならない.