先日、民主党の「高校の授業料無償化」について書いたが、認識が間違っていた。
「公立高校の授業料無償化」ではなく、「私立も含めた無償化」のようである。
まちがってしまい、すみません。
新聞記事などによると、公立高校の場合は年間一人当たり12万円、私立高校の場合は12万～24万の支給であるらしい。
まあ、家庭の高校に納入する負担が、この12万で全く無くなるということはないだろうが、授業料を払えない家庭が増えている現状では、支援策として歓迎されるだろうし、これに子ども手当ても加えて支給されれば、高校生を持つ家庭への支援策としては相当なものとなるはずだ。
そういう意味ではいいことなんだけど、授業料の無償化は、私立高校にとっては脅威ではある。
私立の場合は仮に年間24万の支援があっても、それで「授業料がゼロ」となるわけではないからである。
公立の場合は、授業料の平均はだいたい年間12万ぐらいだから、12万の支給で十分まかなえる。
一方、私立の場合は年間33万ぐらいかかるわけだから、たとえ24万でも足りないのである。
このことが何を意味するかというと、保護者や生徒の目が私立よりも公立に今まで以上に向かうだろうということだ。
高校の場合は、授業料のほかにも教科書代や制服代、修学旅行代や通学費など、授業料が無償化されても家庭の出費は多い。
しかし、「授業料の無償化」という言葉が脚光をあびれば、今まで高い学費を払って私立に行かせていた層が、「授業料ゼロ」の公立に向かっていくことは容易に想像できる。
「無償化」と言われながら、「授業料がゼロではない」私立が苦戦するのは目に見えている。
この支援策、私立に勤める者にとっては、脅威であることに間違いはない。