では、ケースとして金利３０％を考えます。さて、
３０％は高いでしょうか？
まずは、無担保で人にお金を貸すことは、非常
にリスキーであることを考えて欲しいと思います。
５０万円を貸せば、一年で１５万円を金利として
得ることができます。が、それを貸すまでの審査
に要する費用、そもそも店舗やATMの設置費用
もあるわけで、さらに滞納された場合の督促等で
も相当な費用がかかってきます。
当然、貸倒れが発生すればゼロになるわけで、
入ってくるはずの金利分１５万円はもちろん元本
５０万円も入ってこなくなります。
金利ゼロ・諸経費ゼロ、融資期間１年で、５０万円
を１０人に貸したとしましょう。１年後、５００万円が
戻ってくるはずですが、一人が返済せずに逃げて
しまったとしましょう。すると４５０万円になるわけで
すので、諸経費を考えずに－１０％となってしまい
ます。
かなりリスキーでしょ？アカの他人に貸すのです
から、ビクビクでしょう？
貸金業法についても、ひどいことになっている。長くなるので、
数回に分けて考察したいと思います。
まず、あれやこれや散財して、収入以上の人が何パーセント
にせよお金を借りることは間違いです。これをよく考えておい
てください。
まずは、収入の範囲内で生活をするのです。しかし、実際に
は、急な出費があり、手元資金が足りないという場合もある
でしょう。そんな時、止むを得ずお金を借りるというのが本来
なのです。
で、基本的には、中小零細企業の経営者の方が資金繰りを
確保するために使うのが主流であり、この融資が中小零細
企業の生命線になっています。
と言うわけで、この改正は、日本の屋台骨を支える中小零細
企業を苦しめているというのが現状です。
年利２９％を２０％で下げることが妥当なのか？引き下げるこ
とによる貸し渋りの方が悪影響を与えることを理解していない
人々がいることが非常に残念です。
まずは行政機関に対しての法律が制定され、続いて一般の企業
等へも適応が広がりました。
この法律の施行により、学校のクラスや自治会の名簿を作るのを
止めました。また、病院では、○○さ～んと呼ぶことがＮＧというこ
とで、番号で呼ぶなどの対応になりました。（実際、法律でここまで
縛っていませんが、、、）
地震や列車事故等において、被害に遭われた方々が、近くの緊急
病院に搬送されることになりますが、心配した関係者が問い合わ
せても教えてもらえないということが発生しました。
確かに、さまざまなリストが悪い人の手に渡れば、よろしくないこと
に巻き込まれるでしょう。が、そこまでやるか？ということばかりが
起きています。
昔なら、ある企業の懸賞にはがきを送れば、その情報を元に営業
を仕掛けてくるであろうことは、誰でもわかっていることで、そもそ
も、プレゼントをもらおうと送っているなら、それくらい許容して申し
込むべきではないでしょうか？
個人情報保護法による縛りで、行政をはじめ、さまざまな機関で、
不都合が起きているのは間違いありません。コンプライアンス貧
乏の一番手として、紹介してみました。
ちなみに、最近の法律の問題点は、施行だけではなく、運用面に
問題があります。個人情報保護法についても、基準が明確では
ないことが問題なのです。もう少し、どうゆう取扱がＯＫで、どれが
ＮＧなのか、示すべきではないでしょうか？
