津波「予防型移転」に高い壁＝薄れる危機感、消極意見も
2013年12月30日(月)15時5分配信 時事通信
東日本大震災を受け、津波被害が想定される地域で、集落ごと高台に移る予防型移転を目指す動きが出ている。住民は勉強会を開くなどの努力を続けるが、合意形成は容易でないのが実情だ。震災の記憶が遠ざかり、住民の危機感が薄れ始めているとの指摘もある。
南海トラフ巨大地震の被害想定で津波が全国最大の３４メートルとされた高知県黒潮町。住宅の約半数が浸水すると想定される出口地区（１７４世帯）は、若い住民の声をきっかけに、１０月から勉強会を始めた。
浜村博地区長（６４）は「このまま残れば若者はどんどん外へ出て、過疎が進むだろう。お年寄りばかり残されれば避難にも支障が出る。移転で命も集落の未来も守れるかもしれない」と訴える。
ただ、移転先の造成費用は国が補助するものの、住宅の建設費用は全額個人負担。高齢者や住宅ローンが残る住民にとって、経済面の壁は高い。愛着のある土地を離れたくない人も多いという。
勉強会を提案した自営業金子保さん（４５）は「移転を機に集落の輪が崩れたら怖い。互いに顔を知る地区で、移れない人を犠牲にしてでも高台へという結論はできないと思う」と複雑な胸の内を明かす。
一方、静岡県沼津市の内浦重須地区（１３６世帯）は２０１２年３月の総会で、移転を目指す方針に出席者の８割が賛成した。市の協力を得て、専門家を招いた勉強会も同年７月から開いてきた。
しかし、自治会が今年４月に行ったアンケートでは、回答した１０６世帯のうち移転に「消極的」と答えたのは４５％で、「前向き」（８％）、「条件次第では前向き」（３２％）を上回った。
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ヤドカリはいいですね。
2013年12月30日(月)15時5分配信 時事通信
東日本大震災を受け、津波被害が想定される地域で、集落ごと高台に移る予防型移転を目指す動きが出ている。住民は勉強会を開くなどの努力を続けるが、合意形成は容易でないのが実情だ。震災の記憶が遠ざかり、住民の危機感が薄れ始めているとの指摘もある。
南海トラフ巨大地震の被害想定で津波が全国最大の３４メートルとされた高知県黒潮町。住宅の約半数が浸水すると想定される出口地区（１７４世帯）は、若い住民の声をきっかけに、１０月から勉強会を始めた。
浜村博地区長（６４）は「このまま残れば若者はどんどん外へ出て、過疎が進むだろう。お年寄りばかり残されれば避難にも支障が出る。移転で命も集落の未来も守れるかもしれない」と訴える。
ただ、移転先の造成費用は国が補助するものの、住宅の建設費用は全額個人負担。高齢者や住宅ローンが残る住民にとって、経済面の壁は高い。愛着のある土地を離れたくない人も多いという。
勉強会を提案した自営業金子保さん（４５）は「移転を機に集落の輪が崩れたら怖い。互いに顔を知る地区で、移れない人を犠牲にしてでも高台へという結論はできないと思う」と複雑な胸の内を明かす。
一方、静岡県沼津市の内浦重須地区（１３６世帯）は２０１２年３月の総会で、移転を目指す方針に出席者の８割が賛成した。市の協力を得て、専門家を招いた勉強会も同年７月から開いてきた。
しかし、自治会が今年４月に行ったアンケートでは、回答した１０６世帯のうち移転に「消極的」と答えたのは４５％で、「前向き」（８％）、「条件次第では前向き」（３２％）を上回った。
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ヤドカリはいいですね。