風しんワクチン予防接種費用の一部助成（緊急対策）について
藤沢市は、風しんの流行拡大と「先天性風しん症候群」の発生を防止するための緊急対策として、予防接種費用の一部助成を実施します。
１．実施期間
２０１３年（平成２５年）５月１日～２０１４年（平成２６年）３月３１日
２．対象者と助成人数
藤沢市民で、風しんにかかったことがない人や風しんの予防接種を受けたことがない人で、次のいずれかに該当する人
① 妊娠を予定または希望している女性
（妊娠中の人は接種できない。）
②妊娠している女性の配偶者
３．接種単価
１０，９８３円（消費税込み）
４．個人の負担額
３，０００円（消費税込み）
（現状）
首都圏を中心に風しんが大流行しており、藤沢市内でも、今年４月１４日までの累積報告者数は３９件。
今後さらに拡大するおそれあり。
※風しんは、風しんウイルスによっておこる、急性の発疹性感染症。
詳しくは、藤沢市ホームページをご覧ください。
市議会主催議会報告会
この土曜、日曜、藤沢市議会主催の議会報告会を実施しました。
市議全員で手分けして、3班に別れ、同時に3か所づつ計９地区の市民センターで開催されました。
担当の地区は、各議員のそれぞれの地元に近い地区には割り振らないということにして実施しました。
私は、土曜日は、御所見市民センターで報告・発言担当、
日曜日は、午前、遠藤市民センターでマイク係 、午後、長後市民センター記録係を担当しました。
各会場とも、参加者は少なかったですが、市民の方々が、
熱心に多岐にわたる質問をされました。
あらためて、市民の方々に対して、重い役割を担っていることを
感じました。
永井ゆずる 議会報告会のご案内
市議会報告と皆さまとの座談会を開催いたします。
皆さまお誘い合わせの上、ぜひお気軽にお越しください。
日時: ３月25日(月) 午後７時１０分～８時50分
場所: フジサワ名店ビル7階Bﾎｰﾙ （藤沢駅南口）
内容：
･市議会報告：
藤沢市議会の現状や議案等について報告します
･活動報告： 活動等について近況報告します
･勉強会： 相続・遺言・成年後見について
･座談交流会 （気軽な雑談形式で。 話題はいろいろ。）
･参加費： 無料
会場案内: フジサワ名店ビル7階Bﾎｰㇽ
（所在地：藤沢市南藤沢2-1-1； 藤沢駅南口の駅前ビル）
※勉強会の部は、相続・遺言研究会との協力により実施。
講師）小野高広氏 （おの総合法務事務所
FAX 020-4669-0752、ｉｎｆｏ@ｌａｗ－ｏｎｏ.ｃｏｍ）
参加ご希望の方は、直接会場までお越しください。
（途中参加歓迎）
この報告会についての問合せ･連絡先： 永井ゆずる
電話0466-83-1811 Fax:050-3730-5527
又はこのブログのメッセージメール
鵠沼の貯留管の工事を見学。
鵠沼の貯留管築造工事を見学しました。
巨大な円筒の溝を築造する工事で、
大雨が降った時に浸水被害が起きないように、そして、
許容量を増やすことにより、大雨の時に未処理の下水を河に流出しなければならなくなる割合を軽減するための工事。
場所は、鵠沼の蓮池あたりから江ノ電の柳小路駅を通り境川に達するところ。
地下十数メートルの深さに貯留管を築造していく様子を見学しました。
さんまとサーモンを発注してみました。
先日訪問させていただいた、宮城県女川町の
復興した水産加工会社から、ネット通販で、
サンマやサーモンなどを注文してみました。
もしかして藤沢の東北復興支援物産プラザで扱ってくれることができる物産がいいかと思い、今回は、日持ちするものを中心に購入しました。
さんまの黒酢煮や、開き、ミリン干し、サーモンの塩こうじ漬けなど
です。
永井ゆずる市議会報告会のご案内
永井ゆずる市議会報告会のご案内
市議会報告と皆さまとの座談会を開催いたします。
皆さまお誘い合わせの上、ぜひお気軽にお越しください。
日時: 2月25日(月) 午後７時１０分～８時50分
場所: フジサワ名店ビル7階Bﾎｰﾙ （藤沢駅南口）
内容： ･市議会報告：藤沢市議会の現状や議案等について報告します
･活動報告： 今年度の活動等について報告します
・セミナー： 相続・遺言・「成年後見」について （小野講師）
･座談交流会（８時頃から気軽な雑談形式で。ご意見などをお聞かせください
会場案内: フジサワ名店ビル7階Bﾎｰﾙ
（所在地：藤沢市南藤沢2-1-1； 藤沢駅南口の駅前）
セミナーの部は、相続・遺言研究会の小野講師に講義をしていただきます。
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講師紹介）小野高広 講師
行政書士・海事代理士・宅地建物取引主任者・管理業務主任者
おの総合法務事務所
FAX ０２０－４６６９－０７５２、ｉｎｆｏ@ｌａｗ－ｏｎｏ.ｃｏｍ
「高齢者に方々にとって関心の高い相続・遺言・成年後見問題を中心に説明します。お気軽にご質問ください。」
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参加ご希望の方は、直接会場までお越しください。
この報告会についての問合せ･連絡先：永井ゆずる
このブログのメッセージメール又は、電話0466-83-1811
Fax:050-3730-5527 にて。
消防車両をミクロネシア連邦チューク州に寄贈
消防車両の贈呈式に出席しました。
ミクロネシア連邦チューク州に、藤沢市の消防車両（廃車予定）１台が、ふじさわ湘南ロータリークラブの協力により、寄贈されました。
式には、鈴木市長、消防長、ミクロネシア連邦大使等、関係者が
多数列席されました。
ミクロネシア連邦は、毎年藤沢国際交流フェスティバルにも参加されていて、藤沢市との交流に積極的に関わってくださっています。
今回の件を機会に、藤沢市とミクロネシア連邦との交流がさらに深まればと思います。
宮城県石巻、雄勝、女川に行ってきます
２月4日の夜から、5日、６日で、石巻、雄勝、女川に行ってきます。
単独行ですが、現地の方を紹介して頂いたので、頼って行ってみます。
現地では、現在の様子を見て、市民活動、復興計画などについて伺い、再開した商店、病院、学校、仮設住宅などを訪問できればと思っています。 また、今後湘南方面で災害が発生した時にどのような防災が必要かという視点でも見てきます。
そして藤沢から何ができるかを探ってきます。
藤沢市議会 地域経営会議の今後について
地域経営会議の見直しについて、12月11日の藤沢市議会総務常任委員会で市から報告があった。
以下のような概要です。
市内13地区に設置された地域経営会議について検討を行ない次の途中経過を報告。
市の考え方
１、 位置付け・名称
・地域を活性化していく役割を担う市民参画の「会議体」は必要。
・地域のことを全て決定していると捉えられかねない現状がある。
・市民参画の「会議体」としての役割に見合った位置づけと名称とする必要がある。
<今後の方向性>
地域のまちづくりを推進していく市民参画の「会議体」は継続していく。
・その位置付けは、「地域の意見を集約しながら地域のまちづくりの推進についてその方向性を行政に提案し、自らも地域の事業計画を立案し、実施することができる「会議体」」。
・名称は、市民に分かりやすく親しみやすい共通の名称を設定。地域ごとの通称も可。
２、 市との役割・責任分担
<考え方>
地域経営会議は、市との役割の分担及び責任の所在が不明瞭のため、ボランティアである委員に過重な責任感を負担してきた。責任範囲を明確にする必要がある。
<今後>
事業の責任は市にあることを明確にする。市民センター（又は公民館）が、連携、協働して地域のまちづくりに取り組んでいくための役割を明確にする。
３、 既存の地域団体との連携・協働
既存の各種地域団体とは、相互に意見交換等を行い連携、協働しながら地域のまちづくりを推進するという考え方は継承していく。
市民センターの予算・権限・処理事務範囲及び地域契約事務の見直し
１、 事務処理の地域委譲の見直し
これまで地域へ委譲した事務について、予算管理及び執行方法の効率化を図り、整理した上で、平成２１年度当時の執行方法によることを基本とする。（＝戻す）
・地域委譲により向上した市民サービスについてはこれまでどおり実施。
・あわせて効率的な事務執行となるよう見直し。
２、 地域契約事務の見直し
地域契約事務は、業者の地域限定を行い、工事等に係る契約事務を執行してきたが、公平性、透明性、競争原理の点から課題あり。 平成２５年度以降は、地域契約事務については契約課に集約し、改善する。
３、 関連条例について
「藤沢市地域分権及び地域経営の推進に関する条例」「同条例施行規則」及び「地域経営会議の組織等に関する基準」について、平成25年3月31日付で廃止する。
廃止理由：「地域のまちづくりを市民が主体となって進めていく」という理念は適切だが、
本来、地域まちづくりを推進する責務は行政にある。現条例はこの考えに沿ってないところがある。それは、「行政と地域団体等が対等に責任主体として機能し「地域経営」を行う考え方や、「自主的な団体が地域自治の意思決定を担う」としている考え方。
今後は：基本的な理念について、十分に議論を深めて検討をすすめ、改めて条例等により考え方を規定する。
４、 新たな「会議体」の設置
新たな「会議体」の設置は、「（仮称）推進会議設置要綱」によることとし、その内容を規定する。この要綱は、平成25年4月1日から施行することとする。
地域経営会議の継承：新会議体は、各地区の地域経営会議を継承し、現各地域の地域経営会議委員を（仮称）推進会議の委員として、一年間の任期を定め市長が委嘱する。
５、 藤沢市地域まちづくり基金
現状と課題：・寄付金が少ない、・地域差があるため基金積立額も地域差がある、・地域経営会議によるまちづくり推進に、活用が限定されているため、広く地域のまちづくりに活用できない。
地域まちづくり基金条例は、平成25年3月31日付で廃止する。
今後は：既に積み立てられた基金の活用方法も含め、検討し、新たな仕組みを作る。
以上です。
要するに、地域の運営も含め、市の行政は、市長と市議会を基本とするのが地方自治のルールであるため、逸脱せずその規則に則った形で、地域の運営、「会議体」の規定を、改正するということだと思います。
地域ごとに、特色ある事業などを企画されていたり、活発に活動されている地域が多いので、地域の善意の協力態勢に、水を差すこととならないように、円滑に新形態に移行できるように、
市は早めに仕組み等を整えて欲しいと思います。