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ドル円 76.89 (14:00現在)

世間的には悪材料が並べ立てられておりますが、それとは裏腹にNY株式市場、EUの株式市場ともに急反発となりました。材料としましては特に明確なものがあるわけではなく、中国がこのところ少し鈍化している経済成長率を押し上げるために昨年末に続き、預金準備率を引き下げるのではないかといった憶測から、金融緩和ムード再開として商品市場、並びに株式市場も買われることとなったようです。

昨晩のメルケル独首相とラガルドIMF専務理事との会談では、もともと非公式であり意見交換程度のものとされており、ドイツの報道官の声明ではギリシャ情勢、その訪問についての確認であったようで、サプライズとなる内容はありませんでした。水面下で細かい内容が詰められているようですが、大きな変化のある取り決めがなされることは当分なさそうな状況ですので、相場はそれほど悪い動きにならないかもしれません。しかし、明日、明後日とイタリア、スペインの入札があり、この結果次第では大ブレも考えられます。

昨日からガイトナー米財務長官が訪中しており、関係回復とイラン問題における協調が狙いのようです。明日の12日には野田首相と会談予定であり、イラン原油輸入停止を了承していない日本に対して、改めて要望を示すようです。交渉の条件として、ドル円の協調介入を見返りを示すのではないかといった噂もあります。EUが混乱に陥れば、アメリカも、日本も大きく影響を受けます。その影響を最小限に抑える措置を協調してとるといった事も話し合われるかもしれません。(CDSについてなど)

現時点で分かっていることは、ユーロ圏各国、またはその国の大銀行のデフォルトは今しばらくなさそうであると言う事です。いざとなれば、ECBあたりはもう少し派手な動きに出てくる可能性を残しており、ぎりぎりでデフォルトを阻止しているという感じはありません。デクシア以上にギリシャ債券を大量保有しているBNPパリバやソシエテジェネラルは今でも健在です。今、思い返してみますとデクシアのデフォルトはEFSFやESMなどの基金強化のためにEU各国の危機意識をまとめるための演出であったようにも考えられます。

中国の金融緩和の憶測は金よりも景気銘柄としての非鉄や銀、プラチナなどを大きく上昇させました。中国の経済発展の伸び代はまだまだあります。一次産品の需要は大きく、商品価格上昇の大きなファンダメンタル2つのうちの一つです。中国は巧みに金融政策を変化させ、非常にうまく経済を安定させているように思われます。最近の不動産価格下落を中心とした停滞ムードを払しょくできれば、再び世界経済をけん引してゆくことになります。

私の考えとしまして、今後の流れを大きく述べるならば、アメリカ、EUの混乱があったとしても商品価格は、一時的な下げ以上に上昇があるのではないかと考えております。


ETF残高 1551.50(10日)1551.50
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