こんにちは。
営業の酒井です。
今日は先日のつづき
１ パートタイム労働者の公正な待遇の確保
①正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム
労働者の対象範囲の拡大（法第９条）
パートタイムは基本有期雇用なので、正社員は無期
なので、正社員と同一の仕事でも雇用期間に違いが
あれば、同一とみなされないので、そこを改正して
雇用期間に関係なく正社員と「職務内容が同一」
「人材活用の仕組みが同一」の場合は、差別的扱い
が禁止される。
ということですが、
正社員と職務内容が同一 は あまりないですね。
一番下っ端の正社員と業務が１００％同じの場合
以外は対象にはならないのですね。
例えば
飲食店でよくある、レジ〆 シフトの管理 リーダー
会議の参加までしても、一番下っ端の正社員が
売上金を夜間金庫に預けに行くが、自分がしない
だけで同一とはみなされないのです。
かつ
人材活用の仕組みが正社員と同一 でないと
いけないわけです。これは転勤、配置換えがＯＫ
な場合ですが、普通パートの方って転勤無理
ですよね。勤務場所がその場所１つしかない場合
転勤しなくても雇用されている正社員がいないと
対象にはならないのです。
この問題がクリアできな人は、正社員と同じ待遇を
受けることが出来なくても、文句は言えないと
なります。
「じゃ 何も変わらない、ザル法では？」
そういうご指摘もありますが、
ただ、時給アップは望めなくても、
「職務内容に密接に関連して支払われる通勤手当は
均衡確保の努力義務の対象に＜施行規則第３条＞」
とういうのがあり、
「通勤手当」という名称であっても、距離や実際にかかって
いる経費に関係なく一律の金額を支払っている場合のような
職務の内容に密接に関連して支払われているものは、
正社員との均衡を考慮しつつ、パートタイム労働者の
職務の内容、成果、意欲、能力、経験などを勘案して決定
するよう努める必要があります。
この部分を労働局は指導して時給のアップは難しいに
せよ、ここでパートタイム労働者の収入アップにつながる
ように指導するみたいです。
あくまでも「みたいです」だから、詳細は知りたい方は
各都道府県の労働局にお問合せください。
つづく。
営業の酒井です。
今日は先日のつづき
１ パートタイム労働者の公正な待遇の確保
①正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム
労働者の対象範囲の拡大（法第９条）
パートタイムは基本有期雇用なので、正社員は無期
なので、正社員と同一の仕事でも雇用期間に違いが
あれば、同一とみなされないので、そこを改正して
雇用期間に関係なく正社員と「職務内容が同一」
「人材活用の仕組みが同一」の場合は、差別的扱い
が禁止される。
ということですが、
正社員と職務内容が同一 は あまりないですね。
一番下っ端の正社員と業務が１００％同じの場合
以外は対象にはならないのですね。
例えば
飲食店でよくある、レジ〆 シフトの管理 リーダー
会議の参加までしても、一番下っ端の正社員が
売上金を夜間金庫に預けに行くが、自分がしない
だけで同一とはみなされないのです。
かつ
人材活用の仕組みが正社員と同一 でないと
いけないわけです。これは転勤、配置換えがＯＫ
な場合ですが、普通パートの方って転勤無理
ですよね。勤務場所がその場所１つしかない場合
転勤しなくても雇用されている正社員がいないと
対象にはならないのです。
この問題がクリアできな人は、正社員と同じ待遇を
受けることが出来なくても、文句は言えないと
なります。
「じゃ 何も変わらない、ザル法では？」
そういうご指摘もありますが、
ただ、時給アップは望めなくても、
「職務内容に密接に関連して支払われる通勤手当は
均衡確保の努力義務の対象に＜施行規則第３条＞」
とういうのがあり、
「通勤手当」という名称であっても、距離や実際にかかって
いる経費に関係なく一律の金額を支払っている場合のような
職務の内容に密接に関連して支払われているものは、
正社員との均衡を考慮しつつ、パートタイム労働者の
職務の内容、成果、意欲、能力、経験などを勘案して決定
するよう努める必要があります。
この部分を労働局は指導して時給のアップは難しいに
せよ、ここでパートタイム労働者の収入アップにつながる
ように指導するみたいです。
あくまでも「みたいです」だから、詳細は知りたい方は
各都道府県の労働局にお問合せください。
つづく。